セキュリティ事業
通信キャリア・金融機関向け迷惑情報フィルタリングサービスを提供するコア事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント売上高（第3四半期累計） | 1,497百万円 | 1,438百万円 | ↑ |
| セグメント利益（第3四半期累計） | 1,024百万円 | 1,041百万円 | ↓ |
| セグメント利益率（第3四半期累計） | 68.4% | 72.4% | ↓ |
| ストック収益（第3四半期累計） | 1,429百万円 | 1,321百万円 | ↑ |
| フロー収益（第3四半期累計） | 67百万円 | 116百万円 | ↓ |
事業詳細
独自の迷惑情報データベースを基盤に、モバイル向け・固定電話向け・その他の3サービスを展開。KDDI、ソフトバンク、NTTドコモの主要3キャリアのオプションパックに組み込まれ、契約数連動の従量課金モデルにより安定的な収益基盤を確立。データベースの外部提供先拡大（金融機関、Web API連携等）にも取り組み、全社収益の中核を担う。2026年10月期第3四半期累計は前年同期比4.1%増収となったが、利益率はやや低下。
直近の概況
データベース外部提供拡大が進展、売上は増収だが利益率は低下傾向
NTTタウンページ推奨アプリへのデータベース提供開始（2026年3月、100日で100万DL突破）、KDDI「Pontaパス」への機能組み込み（2026年4月）、迷惑情報データベースWeb APIの提供開始（2026年7月）など提供先・提供形態の拡大が進んだ。一部通信キャリアとの契約では価格条件を引き上げて更改。JCOMの無料化継続により固定電話向け契約者数も増加した。一方、フロー収益は前年同期比41.9%減となり、セグメント利益率は72.4%から68.4%へ低下した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 特殊詐欺被害の深刻化（2026年上半期被害総額181,620百万円、前年同期比51.7%増）による社会的需要の高まり
- 政府「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」（2025年4月）に基づく通信事業者への迷惑電話・SMS対策強化要請および無償化推進
- JCOMケーブルプラス電話向け「迷惑電話ブロック」の無料提供継続（2026年1月開始）による契約数拡大
- KDDI「Pontaパス」iOS向けアプリへの「迷惑メッセージ・電話ブロック」機能組み込み（2026年4月）によるサービス接点拡大
- NTTタウンページ「詐欺対策 by NTTタウンページ」（警察庁推奨認定アプリ）へのデータベース提供開始（2026年3月、100日で100万DL突破）
- 迷惑情報データベースWeb APIの提供開始（2026年7月）による提供形態・提供先の拡大
- 一部通信キャリアとの契約における価格条件引き上げ更改による単価改善
リスク
- 通信キャリアのオプション契約に組み込まれるビジネスモデルへの依存（特定顧客集中リスク）
- 通信キャリアによる迷惑電話対策サービスの無償化推進が収益モデルに与える影響
- 特殊詐欺の手口多様化・巧妙化（ニセ警察詐欺、ビデオ通話・メッセージアプリ悪用等）に対するデータベース更新・技術対応コストの増加
- フロー収益の大幅減少（前年同期比41.9%減）に見られる収益構成変化リスク
- セグメント利益率の低下傾向（前年同期72.4%→当期68.4%）と全社費用増加（前年同期比42.2%増）による収益圧迫
- データベース外部提供拡大に伴う新規パートナー依存および競合参入リスク
ソリューション事業
法人向けオフィス電話DXを担う高成長戦略セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年10月期第3四半期累計） | 1,139百万円 | 636百万円 | ↑ |
| セグメント利益（2026年10月期第3四半期累計） | 321百万円 | 133百万円 | ↑ |
| 売上高前年同期比成長率 | 79.0%増 | - | ↑ |
| セグメント利益前年同期比成長率 | 141.3%増 | - | ↑ |
| ストック収益（2026年10月期第3四半期累計） | 614百万円 | 353百万円 | ↑ |
| フロー収益（2026年10月期第3四半期累計） | 524百万円 | 282百万円 | ↑ |
事業詳細
オフィス電話の業務効率化・DX化を目的とした製品・サービスを法人向けに提供するセグメント。主力製品はクラウドPBXサービス「トビラフォン Cloud」と通話管理ソリューション「トビラフォン Biz」。当社独自の迷惑情報データベースを活用した迷惑電話ブロック機能やカスタマーハラスメント対策機能を搭載し、電話業務の効率化・安全化を提供する。中期経営計画2028において重点施策①②に位置付けられた戦略的成長分野であり、積極的な販売代理店拡充と直販体制の強化を推進している。
直近の概況
販売台数・契約ID数が過去最高更新、JCOMと代理店契約締結
当第3四半期累計期間の売上高は1,139百万円（前年同期比79.0%増）、セグメント利益は321百万円（同141.3%増）と大幅成長。トビラフォン BizシリーズとトビラフォンCloudの新規契約ID数がいずれも当第3四半期会計期間で過去最高を更新。2026年2月にトビラフォンBiz Liteを投入し顧客層拡大、7月にはJCOM株式会社とトビラフォンCloudの販売代理店契約を締結し、同社チャネル活用による提供拡大体制を整備した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- トビラフォン Bizのカスタマーハラスメント対策商材としての需要拡大
- トビラフォン Cloudの販売代理店経由取次紹介活用による契約ID数拡大
- 2026年2月開始の小規模事業者向け新プラン「トビラフォン Biz Lite」による市場拡大
- FAX送受信機能等の機能拡張によるトビラフォン Cloudの付加価値向上
- 2026年7月のJCOM株式会社との販売代理店契約締結による新規販売チャネル獲得
- 中期経営計画2028における重点施策①②としての積極的な経営資源配分
- 政府の「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」に基づく迷惑電話・迷惑SMS対策強化の社会的追い風
リスク
- フロー収益（商品納品・検収時一括計上）の比率が高く、四半期ごとの売上変動リスクがある（当第3四半期累計フロー収益524百万円、ストック収益614百万円）
- 販売代理店への依存度が高く、代理店との関係悪化や代理店の販売力低下が業績に影響する可能性
- クラウドPBX市場における競合他社との競争激化リスク
- 人的投資・採用拡大に伴うコスト増加が利益率を圧迫するリスク（全社費用が前年同期比42.2%増の590百万円）
- 高成長フェーズにおける組織・オペレーション拡張に伴う管理コスト増加リスク
最終更新: 2026年9月11日