トビラシステムズ株式会社

AIを活用した迷惑電話・迷惑SMSの配信が確認されており、新技術を用いた詐欺手口への対応が遅れた場合、当社サービスが急速に陳腐化するリスクがある。また、OSなど動作環境の仕様変更により期待した動作が実現できなくなる可能性もある。対策として、優秀なエンジニアの積極採用、AI等最新技術動向をキャッチアップする組織の設置、専任リサーチャーによる詐欺手口の傾向分析、複数分野への進出による特定技術変化の影響縮小を図っている。

迷惑電話フィルタリング市場において当社は高い市場シェアを有するが、市場拡大に伴い他業界・海外企業を含む新規参入者の増加による価格競争・競争激化のリスクがある。類似サービスの短期投入や利用者データ収集における競合の追随により、当社の競争優位性が低下する可能性がある。対策として、約1,500万人の利用者基盤の維持・拡大、大手通信キャリアとの販売モデル強化、関係機関との連携によるデータベース精度向上を通じた参入障壁の構築を進めている。

国内大手通信キャリアへの売上依存度が約6割に達しており、契約更新がなされない場合や取引条件の変更が生じた場合、事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。新サービスの契約締結が遅延または不成立となった場合にも同様のリスクが発生する。対策として、独自調査レポートの定期提供による良好な関係維持、三大通信キャリア全てとの連携強化、通信キャリアに依存しないソリューション事業の拡大に注力している。

サービス提供に伴い取得した顧客の個人情報や購買履歴を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の規制を受けている。これらの情報が外部に流出した場合、当社の信用力が低下し、事業及び業績に重大な影響を与える可能性がある。対策として、プライバシーマークの取得・更新、個人情報管理規程の制定、業務フロー・権限体制の明確化、従業員教育の徹底およびセキュリティ体制の強化を実施している。

警察組織などの公的機関から提供される情報、電話番号に関する多様な情報、迷惑電話番号の着信・発信ログ等を含む機密データベースを保有しており、サイバー攻撃や人的ミスによる情報漏えいが発生した場合、警察組織や取引先との信頼関係が損なわれ、事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性がある。対策として、携帯電話持ち込み禁止の専用ルームからインターネット非接続環境を経由したアクセス管理、ハードウェア・ソフトウェア・人的管理体制の三方面からのセキュリティ対策、計画的なセキュリティ投資を実施している。

当社の迷惑情報データベースは通信キャリア、警察組織、関係省庁等との連携を通じて信用性・信頼性を高めているが、何らかの理由でこの連携が途絶えた場合、データベースの信頼性や対外的な信用度が低下し、事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性がある。対策として、関係機関との情報交換会の開始など関係の維持・強化に取り組むとともに、独自調査と情報収集による膨大なデータ蓄積を基盤とした特定機関への依存しない運用体制を構築している。

本社機能および製品倉庫などの主要施設が愛知県名古屋市に集中しており、南海トラフ地震や台風などの自然災害または火災により設備破損・電力供給制限が発生した場合、本社機能や事業活動・サービス提供に支障をきたし業績に影響を及ぼす可能性がある。対策として、ネットワークの冗長化・遠隔地データセンターでのデータバックアップ、フルフレックス制度・リモートワークの導入、事業継続計画（BCP）の策定を実施しているが、これらを上回る規模の事態が発生した場合は業績への影響が残存する。

当社は顧客の個人情報や購買履歴を保有し、「個人情報の保護に関する法律」の規制を受けており、法令改正や規制強化が生じた場合には対応コストの増加や事業運営への制約が生じる可能性がある。プライバシーマークの取得・更新および個人情報管理規程の整備により法令遵守体制を維持しているが、規制環境の変化への継続的な対応が求められる。

OS等の動作環境から提供される機能を利用して実現されているサービスがあり、今後の動作環境の仕様変更により期待した動作が実現できなくなる可能性がある。また、サービス品質の低下や顧客対応の不備が生じた場合、風評リスクを含む事業及び業績への悪影響が懸念される。対策として、優秀なエンジニアの採用強化と最新技術動向のキャッチアップ体制の整備を進めている。

当社のリスク一覧には人材流出リスクおよび雇用・人事リスクが重要リスクとして列挙されており、優秀なエンジニアや専門人材の確保が事業競争力の維持に直結している。技術革新への対応や新規事業展開において人材の流出や採用難が生じた場合、サービス開発力や事業成長に支障をきたす可能性がある。対策として、優秀なエンジニアの積極採用を継続するとともに、フルフレックス制度やリモートワークを組み合わせた柔軟な働き方を導入し、人材定着・確保に努めている。