ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役6名（うち社外取締役3名、社外比率50%）で構成。全社外取締役が監査等委員を兼務し、独立社外取締役のみで構成される指名・報酬委員会（任意諮問機関）を設置。当事業年度の取締役会開催回数は17回、全員出席。2026年1月28日開催予定の定時株主総会可決後は取締役7名（社外4名）となる予定。
リスク管理
事業全般のリスク管理はリスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ関連リスクはサステナビリティ推進委員会（代表取締役社長が委員長）が担い、重要リスクは取締役会へ報告・監督される二層構造。マテリアリティは約200項目の社会課題ロングリストから財務的影響・発生可能性等を評価して特定し、取締役会で決議。気候変動リスク・人的資本リスク・特殊詐欺犯罪増加リスクを主要リスクとして管理。
株主還元
配当性向35%を基本方針とし、中期経営計画期間中は1株当たり20.00円を下限に設定。2025年10月期実績は期末配当21.30円（配当金総額215,156千円）。2026年10月期は期末配当20.00円を予想（第2四半期末配当は0.00円）。
配当方針
配当性向35%を基本方針とし、中期経営計画期間中は1株当たり20.00円を下限として設定。年1回の期末配当を基本とし、定款上は中間配当も取締役会決議により実施可能（2026年10月期第2四半期末配当は0.00円）。2025年10月期実績：1株当たり21.30円（配当金総額215,156千円）。2026年10月期予想：期末配当1株当たり20.00円（直近公表予想からの修正なし）。
ESG
取締役会直下にサステナビリティ推進委員会を設置し、「気候変動への対応」「失敗を恐れず挑戦する場の実現」「特殊詐欺犯罪・グレーゾーン犯罪をゼロに」「コーポレートガバナンスの充実」の4つのマテリアリティを取締役会で決議。人的資本面では平均残業時間15.5時間/月（目標20時間以内）、男性育児休業取得率100%（4名/4名）を達成。温室効果ガス排出量を開示し、フルリモートワーク・オンライン会議推奨等の脱炭素施策を推進。
最終更新: 2026年1月26日