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トビラシステムズ株式会社

4441・東証スタンダード・情報通信業

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トビラシステムズ株式会社4441

事業内容

トビラシステムズは、独自の迷惑情報データベース(年間50億件以上の判定処理、電話番号565万件以上収録)を中核基盤として、セキュリティ事業とソリューション事業の2セグメントを展開する。セキュリティ事業ではソフトバンク・NTTドコモ・KDDIの主要3キャリアと提携し、モバイル・固定電話向け迷惑情報フィルタリングサービスを提供。

ソリューション事業では法人向けビジネスフォン「トビラフォン Biz」およびクラウドPBX「トビラフォン Cloud」を展開する。特殊詐欺被害の深刻化と政府の対策強化要請を追い風に、社会インフラとしての地位を確立しつつある。

ビジネスモデル

セキュリティ事業は通信キャリアとの定額または従量課金契約に基づき、オプションパック契約数・利用者数に応じた継続収益を得るストック型モデル。ソリューション事業は法人向けハードウェア販売とクラウドサービスのサブスクリプション収益で構成。

迷惑情報データベースは全サービス共通の中核基盤であり、利用者フィードバックがデータ精度を高める自己強化型の循環構造を持つ。

企業の強み

ソフトバンク・NTTドコモ・KDDIの国内主要3キャリア全社と提携し、各社のオプションパックにサービスを組み込む形で数千万規模の潜在ユーザーにリーチ。2025年10月期のキャリア3社合計売上高は1,662,709千円(全社売上の59.3%)に達し、安定的な収益基盤を形成している。

警察庁・各都道府県警察との覚書締結による公的機関連携、利用者フィードバック、独自調査活動を組み合わせた多層的なデータ収集体制を構築。電話番号565万件以上・迷惑電話番号約3万件をデータベース化し、機械学習による自動抽出と技術者による最終判断を組み合わせた高精度な判定システムを実現。

国内外14件の特許を取得。

2025年10月期のセキュリティ事業セグメント利益率は70.2%(売上高1,905百万円、セグメント利益1,338百万円)。データベースを基盤とするソフトウェアサービス主体のビジネスモデルにより、限界費用が低く高い収益性を維持。

営業活動によるキャッシュ・フローは1,752百万円と前期比34.2%増加し、強固なキャッシュ創出力を示している。

エンヴァリスの着眼点

当第3四半期累計の売上高は2,636百万円(前年同期比27.1%増)、営業利益は755百万円(同0.6%減)となり、中間期時点で報告された前年同期比7.7%減から大幅に改善した。一方で通期予想は売上3,366百万円(+20.0%)、営業利益785百万円(△12.7%)と修正されておらず、Q4に投資が集中する可能性がある点を注視したい。

ソリューション事業は売上高1,139百万円(前年同期比79.0%増)、セグメント利益321百万円(同141.3%増)と急伸し、トビラフォンBiz/Cloudの販売台数・新規契約ID数が四半期として過去最高を更新した。セキュリティ事業(売上+4.1%、利益率68.4%)との組み合わせで、2028年10月期売上高6,000百万円の中期目標達成に向けた進捗が確認できる。

本決算発表と同日に配当予想を修正し、2026年10月期の年間配当は普通配当20円と記念配当20円を合わせた40円(前期21.30円から大幅増)とした。一方で自己資本比率は45.6%(前期末48.2%)に低下、総資産は6,737百万円(前期末比+1,356百万円)に拡大しており、投資その他の資産(+448百万円)の内容など資本配分の詳細を確認したい。

成長戦略

データベース外部連携の拡大とソリューション事業の代理店・新商材投入で2028年10月期売上高6,000百万円を目指す

NTTタウンページの詐欺対策アプリ(100万DL達成)、KDDI Pontaパス連携、Web API提供開始により、データベースの提供先・提供形態を多様化し、ストック収益基盤を強化する。

小規模事業者向け「Biz Lite」投入やJCOMとの販売代理店契約締結により、契約ID数・販売台数が四半期として過去最高を更新し、法人DX需要を取り込む。

株式会社プロディライトとの資本業務提携により、クラウドPBX「INNOVERA」との技術・顧客基盤・販売チャネルの相互活用を進め、中期計画の重点施策「新規事業の創出」を推進する。

最終更新: 2026年9月11日