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4439東証スタンダード情報通信業

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株式会社東名4439

オフィス光119事業

中小企業向け光コラボレーションサービスを提供するストック型主力事業

期間今期前期増減率
セグメント売上高(2026年8月期第3四半期累計)9,837百万円9,358百万円(2025年8月期第3四半期累計)
セグメント利益(2026年8月期第3四半期累計)1,250百万円1,265百万円(2025年8月期第3四半期累計)
セグメント売上高(2025年8月期通期)12,580百万円
セグメント利益(2025年8月期通期)1,731百万円
セグメント売上高(2026年8月期中間期)6,501百万円
セグメント利益(2026年8月期中間期)829百万円
ストック収益(2026年8月期第3四半期累計)9,410百万円8,923百万円(2025年8月期第3四半期累計)
フロー収益(2026年8月期第3四半期累計)427百万円435百万円(2025年8月期第3四半期累計)
契約保有回線数(2025年8月期末)134,896回線
2026年8月期末契約保有件数目標148,000契約

事業詳細

全国の中小企業・個人事業主に対し、NTT東西の光回線を基盤とした光コラボレーション「オフィス光119」をワンストップで提供。光回線・プロバイダに加え、PCトラブルサポート等の自社サービスを付加した多機能サービスを展開。コールセンター・カスタマーセンター・請求回収部門を自社運営し、販売促進から解約まで一連の業務を標準化。ストック型収益の積み上げを主軸とし、ARPU向上施策も推進する。

直近の概況

売上高は前年同期比5.1%増も、人件費増加によりセグメント利益は1.2%減

2026年8月期第3四半期累計において、Web広告・代理店チャネルからの安定した顧客流入確保により契約保有回線数は着実に増加。ARPU向上施策も推進した。一方、人員配置最適化を目的としたジョブローテーション等による実質的な人員増強に伴い人件費が前年同四半期比で大幅増加し、セグメント利益は1,250百万円と前年同期比1.2%減となった。2026年8月期末の契約保有件数目標148,000契約については、現時点で課題が多く達成に相応の時間を要する見込みと開示されている。また、オフィス光119事業において営業所資産に係る減損損失3百万円を計上した。

主要プロダクト

service
オフィス光119

NTT東西の光回線を基盤とした光コラボレーションサービス。光回線・プロバイダ・PCトラブルサポート等を一体提供。サービス提供期間に応じてストック収益を計上する。2026年8月期第3四半期累計のストック収益は9,410百万円。

service
光回線サービス取次

光回線サービスの取次契約成立時に一括で売上計上されるフロー収益。2026年8月期第3四半期累計のフロー収益は427百万円。Web広告・代理店チャネルを通じた新規顧客獲得が主な収益源。

service
DXサービス・通信インフラ関連サービス

光回線契約顧客に対するクロスセル・アップセルを目的とした付加価値サービス群。ARPU向上施策の一環として推進されており、既存顧客基盤を活用したマーケティングを展開する。

成長ドライバー

  • 代理店チャネルの強化による新規取次件数の増加
  • テレマーケティングを主軸とした営業戦略の継続推進
  • デジタルマーケティング(Web広告)への継続投資による集客拡大(2027年8月期末まで集客割合50%以上維持目標)
  • リテンション活動の定期的な見直し・改善による解約率の低水準維持
  • クロスセル・アップセルによる1顧客当たり平均単価(ARPU)の向上施策推進
  • 子会社(株式会社デジタルクリエーターズ)を活用したWeb集客強化

リスク

  • 人員増強に伴う人件費増加による利益率の圧迫(前年同四半期比で大幅増加)
  • 契約保有件数目標(148,000契約)に対する計画遅延リスク(現時点で課題多く達成に相応の時間を要する見込み)
  • 季節的要因による解約増加リスク(例年同様の傾向が継続)
  • 競合他社の価格戦略強化による顧客獲得コストの上昇
  • Web広告費等の販売費増加による利益率の圧迫
  • 解約率上昇による既存ストック収益の毀損リスク
  • Web集客割合50%以上維持目標の未達リスク

最終更新: 2025年11月25日