事業内容
株式会社東名は1997年設立、三重県四日市市に本社を置く東証スタンダード上場企業。NTT東西の光回線を活用した光コラボレーションサービス「オフィス光119」、電力小売サービス「オフィスでんき119」、IT機器・環境商材・保険・Webソリューションを束ねる「オフィスソリューション事業」の3セグメントを展開する。
主要顧客は全国の中小企業・個人事業主であり、2015年以来蓄積した13万社超の顧客データベースを基盤に、テレマーケティングとデジタルマーケティングを組み合わせた多面的な営業戦略を展開。全国15拠点（本社・3支店・9営業所・2教育施設）と5子会社を擁するグループ体制で事業を推進している。
ビジネスモデル
NTT東西から光回線を仕入れ自社サービスを付加して提供する光コラボレーション（オフィス光119）と、JEPXから電力を調達して販売する電力小売（オフィスでんき119）が収益の根幹。いずれも月次継続課金型のストックビジネスであり、契約保有件数の積み上がりが売上高に直結する。
コールセンター・カスタマーセンター・請求回収部門を内製化し、販売から解約まで一連の業務を標準化することで顧客維持コストを管理。既存顧客へのクロスセル・アップセルによるARPU向上も収益拡大の重要な柱となっている。
企業の強み
2025年8月期の売上高は29,070百万円（前期比21.5%増）、営業利益は3,293百万円（同42.3%増）、当期純利益は2,433百万円（同56.6%増）。オフィス光119（売上高12,580百万円）とオフィスでんき119（同13,194百万円）の2事業が全体の約89%を占め、ストック収益の積み上がりが高い増益率を実現している。
2015年のサービス開始以来蓄積した13万社超の顧客データベースを保有。オフィス光119の2025年8月期末契約保有回線数は134,896回線（前期末比7,094回線増）、月間平均解約率は0.67%と低水準を維持。
オフィスでんき119の契約保有件数は56,546件（同11,050件増）と着実に拡大している。
2024年9月設立の株式会社デジタルクリエーターズによるWeb広告運用と、2025年6月設立の株式会社プロエージェントによるテレマーケティング専門体制を構築。デジタルと電話の二軸で集客を強化し、2025年8月期のWeb集客割合は44.1%に達している。代理店網の拡充も並行して推進している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は13,027百万円（2021期）→29,070百万円（2025期）と2.2倍超に拡大し、営業利益は393百万円→3,293百万円と8.4倍に急拡大した。2026年8月期第3四半期累計は売上高22,732百万円（前年同期比+7.4%）、営業利益2,482百万円（同+8.1%）、親会社株主帰属四半期純利益1,698百万円（同+3.6%）。
成長率は前年同期（売上高+25.8%、営業利益+52.8%）から鈍化しているが、これは高成長基準期との比較によるもの。外部要因としてJEPXの電力取引価格高騰が原価を押し上げ、また株式需給緩衝信託関連費用が営業外費用を増加させた。
通期予想（売上高34,800百万円・営業利益3,662百万円）に変更はなく、前期比それぞれ+19.7%・+11.2%の増収増益を見込む。自己資本比率は62.9%（前期末58.9%）と財務健全性も向上している。
成長戦略
中期経営計画「NEXT GROWTH 2027」で売上高402億円・営業利益46.3億円を目指す
代理店網の継続的拡充と自社テレマーケティング強化により新規獲得数・契約保有件数を大幅増加させる。3Q累計セグメント売上高は10,858百万円（前年同期比+16.3%）と高成長を維持しており、ストック収益の積み上がりが全社業績を牽引している。
ARPU向上施策の推進とデジタルマーケティングの安定運用により収益性改善を図る。Web集客割合50%以上維持目標に対し計画的に進捗。ただし2026年8月期末の契約保有件数目標148,000契約については現時点で課題が多く、達成に相応の時間を要する見込みと開示されている。
2027年1月1日付で名古屋支店を「名古屋本社」に改称し二本社制へ移行。営業体制の強化・意思決定の迅速化・人材採用強化を目的とする。2026年4月には50名超の新入社員が入社し人財基盤を強化済み。既存の本社機能に変更はない。
2027年8月期を最終年度とする中期経営計画において、売上高402億円・営業利益46.3億円・EPS108.67円・ROE26.1%を目標とする。「中小企業の課題を若手の積極的な活用と組織力で解決するプロフェッショナルな企業グループ」を基本方針とする。
最終更新: 2026年7月17日