株式会社東名

「オフィス光119」及び「オフィスでんき119」の2サービスが当連結会計年度の売上高の85.9％を占めており、特定サービスへの高依存構造となっている。競合サービスの台頭や新規参入により両サービスの拡大が計画通り進まない場合、財政状態・経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として第3・第4のストック型ビジネスの創出と顧客フォローによる新サービス開発に取り組んでいる。

基幹事業「オフィス光119」の光回線は全量をNTT東日本株式会社及びNTT西日本株式会社から仕入れており、両社との「光コラボレーションモデルに関する契約」が事業活動の前提となっている。当該契約は90日前通知により終了可能であり、電気通信事業者資格の喪失・信用毀損・破産申立等の取消事由が発生した場合、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性がある。コンプライアンス強化と効率的な事業運営により契約継続に支障を来す要因の発生防止に努めている。

燃料価格・為替相場の変動や需給変動により電力調達価格が長期にわたり高騰した場合、顧客による解約が増加し財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。売価調整可能なプランを導入しているものの、長期高騰局面では対応に限界が生じうる。再エネプランの導入による価値訴求と複数の電力調達先確保によりリスク低減を図っている。

小売電気事業者として計画値同時同量制度に基づき30分毎に需要計画と実需要を一致させる義務を負っており、需給バランスが大幅に崩れた場合にインバランス料金が多額に生じる可能性がある。需給管理は外部委託により適正化を図っているが、委託先の管理が適切に機能しない場合には財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

光コラボレーション・電力小売販売・情報通信機器・LED照明器具等を取り扱う企業は多数存在し、新規参入も比較的容易な市場環境にある。競合が激化した場合には顧客獲得コストの上昇や解約率の増加を通じて財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。顧客フォローへの注力と顧客満足度向上により解約率の抑制に取り組んでいる。

電気通信事業法・電気事業法・特定商取引に関する法律・保険業法等の法的規制を受けており、法令違反や予期しない法令改正により事業に制約が生じる可能性がある。また古物商許可・登録電気工事業者登録・一般建設業許可等の許認可を保有しており、取消事由に該当した場合は営業停止・登録取消となる可能性がある。全役職員を対象に年1回以上のコンプライアンス研修を実施し、法令遵守体制の強化に取り組んでいる。

事業運営上、顧客の機密情報・個人情報を大量に取り扱っており、関係者の故意または過失による情報漏洩が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用失墜により財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。プライバシーマークを取得し個人情報の厳格な管理体制を構築するとともに、全役職員を対象に年2回以上の情報管理研修を実施している。

主要顧客が中小企業・個人事業主であるため多数の小口債権を保有しており、感染症拡大や経済状況の悪化により取引先の財政状態が悪化した場合、貸倒損失の実際発生額が見積額を上回る可能性がある。貸倒引当金は入手可能な情報と一定の仮定に基づき算出しているが、追加計上が必要となった場合には財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。適切な与信管理体制の構築と債権回収状況の定期確認により不良債権の発生抑制に取り組んでいる。

代表取締役会長山本文彦氏及び代表取締役社長日比野直人氏が経営方針・経営戦略の決定と推進において重要な役割を担っており、何らかの理由により両氏が経営に関与できなくなった場合、財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。役員・幹部社員への権限委譲や取締役会・経営会議における情報共有を通じ、特定人物への過度な依存を排除する体制構築を進めている。

日比野直人氏・水嶋淳氏・直井慎一氏の3役員が保有する合計1,430,400株（発行済株式総数30,061,000株の4.8％）に株式会社三十三銀行を質権者とする質権が設定されており、債務不履行等の所定事由が発生した場合に質権対象株式が売却される可能性がある。当該売却が実施された場合またはその可能性が顕在化した場合、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性がある。