ガバナンス
監査役会設置会社（取締役6名・うち社外2名、監査役3名全員社外）。任意の指名・報酬委員会を設置し、委員長は独立社外取締役が務める。2025年11月の定時株主総会可決後は社外取締役3名（社外比率50%）となる予定。
リスク管理
「リスク管理規程」を制定し、コンプライアンス委員会（年4回開催）でサステナビリティリスクを含む総合的なリスクを審議・共有し、四半期ごとに取締役会へ報告する体制を整備。必要に応じて弁護士等外部専門家の助言も活用する。
株主還元
年2回配当（中間・期末）を基本方針とし、1株当たり配当額の安定的・継続的な増加を目指す。2026年8月期は中間6円実施済み、通期予想13円（期末7円）。株式需給緩衝信託による自己株式取得・売却（1,000,000株）は第3四半期末までに完了。
配当方針
継続して安定的に配当を実施する方針。配当性向等の指標ではなく実質配当額を重視し、1株当たり配当額の安定的かつ継続的な増加を目指す。剰余金の配当は中間配当（基準日：毎年2月末日）及び期末配当の年2回を基本方針とし、取締役会決議により機動的に実施できる旨を定款に定めている。2025年8月期の年間配当は1株当たり19円（中間7円＋期末12円）。2026年8月期は中間6円を実施済みで、通期予想は年間13円（期末7円）。なお、2025年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、2025年8月期の配当額は分割前の実際の額を記載している。
ESG
サステナビリティ委員会（2021年11月設置）のもと「地球環境への負荷低減」「魅力ある企業への進化・深化」「信頼性を高めるガバナンス・コンプライアンスの実現」の3重点課題を推進。再エネプラン比率は2025年8月期末時点で71.6%と2030年目標70%を前倒し達成。人的資本面では女性管理職比率13.0%（2030年目標15%）、男性育児休業取得率27.3%を開示し、教育ラボ活用による人材育成・離職率改善にも取り組む。
最終更新: 2025年11月25日