gooddaysホールディングス株式会社

地震・気候変動等の自然災害や重大な感染症の流行が発生した場合、役職員の長期離脱や事業拠点の閉鎖、サプライチェーンへの重大な影響が生じる可能性がある。グループ全体の「特に重要なリスク」に分類されており、顕在化した場合は経常利益の1/3を超える損失が想定される。対策としてクラウドサービスの活用やリモートワーク環境の整備を推進しているが、完全な回避は困難とされている。

当社グループの戦略決定・事業運営は現経営陣の意思決定に依存しており、経営陣が離脱した場合に代替人材を迅速かつ同水準のコストで確保できない可能性がある。グループ全体の「特に重要なリスク」に分類され、顕在化時には経常利益の1/3超の損失が想定される。経営人材の育成と確保を最重要課題として推進している。

暮らしセグメントは宅地建物取引業法・建設業法・旅行業法・住宅宿泊事業法等の多数の法的規制を受けており、宅地建物取引業免許（国土交通大臣(２)第9285号）および特定建設業許可（東京都知事許可(特－３)第154585号）は主要事業に必須の免許である。法令違反や規制の大幅変更があった場合、事業活動に支障をきたす可能性があり、「特に重要なリスク」に分類されている。現時点で免許取消事由は発生していないが、引き続き社員教育・体制整備を推進している。

暮らしセグメントにおけるgoodroomresidence・goodoffice・ワークラウンジ等の新規拠点開設や、ITセグメントにおけるRedxビジネス等のサービス開発への投資において、販売計画・収益計画と実績が大きく乖離した場合、投資額の回収が見込めなくなり減損処理が必要となる可能性がある。市場ニーズ調査に基づく事業計画を策定し定期的な評価を実施しているが、計画未達リスクは残存する。

事業発展に必要な優秀な人材が十分に確保できない場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。IT・不動産双方のセグメントで専門人材の需要が高く、採用競争が激化している。人事制度の充実や多様なキャリア形成支援を通じた人材育成・採用を推進しているが、労働市場の逼迫により確保が困難となるリスクがある。

サイバー攻撃の脅威が急速に高まる中、ITインフラ機器の障害・コンピュータウイルス感染・その他不測の事態によりシステムトラブルが発生した場合、個人情報漏洩やサーバーダウンによる事業停止、ブランドイメージの低下が生じる可能性がある。ウイルス対策・システム冗長化・監視体制を実施しているが、完全な防御は困難であり、今後ISMS認証（ISO/IEC 27001）およびISMSクラウドセキュリティ認証（ISO/IEC 27017）の取得を予定している。

事業活動を通じて取り扱う個人情報等の秘密情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜・多額の賠償責任・法的罰則等により経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。個人情報保護法に基づく社内規程整備・管理体制構築・外部侵入防止対策を実施し、グループ全体でPマークを取得済みであるが、定期研修等の人的対策も継続して実施している。

役職員の士気向上・優秀な人材確保を目的として付与した新株予約権の潜在株式数は825,960株であり、2026年3月期末時点の発行済株式総数6,842,760株に対する割合は12.1%に達している。これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し1株当たりの株式価値が希薄化する可能性がある。

ITセグメントにおいて、顧客主導による仕様変更・工数増加・プロジェクト期間延長等により不採算プロジェクトが発生する可能性がある。契約条件の不備・見積り誤り・プロジェクト管理の不備・技術検証不足等が原因となり、納期遅延・遅延損害金・大幅な工数超過が生じた場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼす。当社グループ主導での要件定義・仕様決め推進や契約形態の工夫によりリスク抑制を図っている。

暮らしセグメントのリノベーションビジネスにおいて、外注先からの値上げ要請・資材の需要増加・為替変動等により外注費および原材料価格が高騰した場合、収益性が悪化し経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。海外生産品の調達を含むサプライチェーンにはグローバルリスクも存在する。複数の外注先・資材仕入れ先の確保や調達経路の複数化により価格抑制に努めているが、急激な価格変動への対応には限界がある。