事業内容
gooddaysホールディングスは、流通小売・金融向けITソリューションを提供するオープンリソース株式会社（ITセグメント）と、賃貸リノベーション・Co-Living施設運営・集客メディアを一気通貫で展開するグッドルーム株式会社（暮らしセグメント）を傘下に持つ純粋持株会社。2016年に「暮らし×IT」の融合を掲げて設立され、2019年に東証マザーズ（現グロース）上場。
主要顧客は百貨店・量販店・金融機関（IT）と不動産オーナー・法人（暮らし）。三菱地所・小田急電鉄・三越伊勢丹システム・ソリューションズ等との資本業務提携を通じて事業基盤を強化している。
ビジネスモデル
ITセグメントでは自社プロダクト「Redxクラウド POS」のSaaS型ライセンス・保守収益（Redxビジネス）と、金融・流通向けシステム受託開発（ユーザーコネクトビジネス）を組み合わせる。暮らしセグメントでは、リノベーション施工→goodroomメディアによる集客→goodroom residence等の施設運営という一気通貫サイクル（One Cycleモデル）でストック型継続収益を積み上げる。
両セグメントとも「標準化」を軸に限界利益型ビジネスへの転換を推進している。
企業の強み
リノベーション施工・goodroomメディアによる集客・施設運営を自社完結できる体制を持つ。2026年3月期末時点でgoodroom residenceの累計稼働室数は約1,300室に達し、goodroomソリューションビジネスの売上高は前年比121.2％増を記録。
一気通貫モデルが競合との差別化要因となっている。
三越伊勢丹システム・ソリューションズとの業務提携（2024年3月締結）を基盤に「Redxクラウド POS百貨店標準」を開発し、東武百貨店・デパートリウボウへの導入を完了。2027年3月期に向けた新規顧客受注も獲得済みであり、全百貨店への共通基盤展開を目指す独自プロダクト資産を保有している。
三菱地所・小田急電鉄・東急不動産ホールディングス・コクヨ・gbDXTechnologyとの資本業務提携を締結。竹中工務店所有の旧社員寮3物件のリノベーション受託や西武不動産向け売上高1,813百万円（2026年3月期、総売上の15.8%）など、提携ネットワークを通じた大型案件獲得実績を持つ。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期6,109百万円から2026年3月期11,505百万円へ5期で約1.9倍に拡大。特に2026年3月期はgoodroomソリューションビジネスの前期比121.2%増が全社成長を牽引し、増収率が前期18.2%から30.7%へ加速した。
営業利益率は8.1%（前期6.9%）、ROEは18.3%（前期11.7%）と収益性も大幅改善。外部要因として不動産ストック活用需要の高まりと企業のDX投資意欲が追い風となっている。
2027年3月期は売上高13,000百万円（13.0%増）・営業利益1,100百万円（17.9%増）を会社予想として開示。新本社オフィス移転（2026年7月、青山）を含む販管費増加を織り込んだ保守的な計画となっている。
成長戦略
標準型サービスモデルへの転換とgoodroom residence拡大によるストック型収益基盤の確立
三越伊勢丹システム・ソリューションズとの業務提携に基づき開発した「Redxクラウドポス百貨店標準」を東武百貨店・デパートリウボウへ導入完了。2027年3月期に百貨店標準共同センターの基盤を構築し、全小売業界への展開を開始することで継続型サービス収益の拡大を図る。
2026年3月期に約800室を新規稼働させ累計約1,300室に到達。竹中工務店所有の旧社員寮3物件リノベーション受託やミネルバ大学日本拠点（品川高輪）開業など大手企業との受託案件を積み上げ、2,000室目標に向けて順調に進捗。稼働室数の増加がストック型賃貸収入の安定成長に直結する。
システム開発へのAI活用により開発コスト削減・開発期間短縮を実現。今後はRedxを通じて蓄積される購買・顧客情報を活用した「データ活用基盤」の提供により、施設運営やテナント支援向けマーケティング分析・施設立案サービスへの展開を計画している。
両セグメントの標準型サービスモデルを統合したサービスプラットフォームを実現し、プラットフォームビジネスおよびグローバル展開を目指す中長期戦略。2026年7月の青山新本社オフィス設置によりグループ全体の集約と新しい働き方改革を推進する。
最終更新: 2026年7月19日