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4434東証スタンダード情報通信業

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クラウド事業

AWS・Google Cloudを軸とするクラウド専業インテグレーター(単一セグメント)

期間今期前期増減率
売上高(2027年2月期第1四半期累計)11,933百万円9,219百万円(2026年2月期第1四半期)
営業利益(2027年2月期第1四半期累計)398百万円199百万円(2026年2月期第1四半期)
売上高営業利益率(2027年2月期第1四半期累計)3.3%2.2%(2026年2月期第1四半期)
経常利益(2027年2月期第1四半期累計)391百万円204百万円(2026年2月期第1四半期)
親会社株主に帰属する四半期純利益(2027年2月期第1四半期累計)324百万円113百万円(2026年2月期第1四半期)
通期売上高予想(2027年2月期)47,184百万円40,006百万円(2026年2月期実績)
通期営業利益予想(2027年2月期)1,310百万円625百万円(2026年2月期実績)

事業詳細

AWSおよびGoogle Cloudのリセール・インテグレーション・マネージドサービスを一気通貫で提供するクラウド専業事業。売上の約90%をAWSリセール(ストック型)が占め、クラウドインテグレーション(フロー型)とMSP(ストック型)が収益を補完する構造。DX推進・生成AI普及を背景に国内クラウド市場の急成長が継続しており、AWSとの戦略的協業契約(2023年締結)を中核戦略に据える。2027年2月期第1四半期は売上高11,933百万円(前年同四半期比29.4%増)と高成長が継続。

直近の概況

2027年2月期第1四半期は売上高29.4%増・営業利益99.6%増と大幅増収増益

2027年2月期第1四半期(2026年3月〜5月)は売上高11,933百万円(前年同四半期比29.4%増)、営業利益398百万円(同99.6%増)と高成長を達成。リセール(売上高10,754百万円、同29.9%増)が牽引し、クラウドインテグレーション(686百万円、同30.5%増)・MSP(484百万円、同17.2%増)も堅調。AWSのAIコンピテンシー認定取得およびAnthropic社とのリセラー契約締結を完了し、AI関連インフラ構築・運用体制を整備。新たにRagate株式会社を持分法適用会社に追加。通期業績予想に変更なし。

主要プロダクト

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リセール

既存顧客からの継続受注および大口顧客のAWS利用料増加によりARPUが堅調に推移。新規顧客獲得によるアカウント数増加も寄与。案件大型化に伴い大規模AWS利用料案件が増加。セキュリティを中心とするサービス・ソフトウェアのライセンス販売も堅調。2027年2月期第1四半期売上高は10,754百万円(前年同四半期比29.9%増)。

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クラウドインテグレーション

旧来のオンプレミスシステムからクラウド環境への移行や複数クラウドを統合するハイブリッドクラウド戦略を推進する企業向けに専門的技術支援を提供。生成AIやIoT活用によるデータ連携・システム最適化ニーズの拡大により顧客獲得と受注が堅調。2027年2月期第1四半期売上高は686百万円(前年同四半期比30.5%増)。

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MSP(マネージドサービスプロバイダー)

クラウド導入後の運用効率化・セキュリティ確保・コスト最適化を求める企業向けに専門的運用管理を提供。グループ事業区分の中で最も利益率が高く収益性をけん引する重要な柱。生成AIやIoT導入によるシステム複雑性増大が運用アウトソーシング需要を押し上げ。2027年2月期第1四半期売上高は484百万円(前年同四半期比17.2%増)。

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その他(特定顧客向けサービス等)

特定顧客向けサービスの提供。2027年2月期第1四半期売上高は9百万円(前年同四半期比117.9%増)。

成長ドライバー

  • DX推進・生成AI普及によるクラウド需要の急拡大(AWSの日本国内クラウドインフラへの大規模投資計画)
  • AWSとの4年間戦略的協業契約(2023年締結)によるエンタープライズ・SMB向け案件獲得加速
  • 既存顧客のAWS利用料増加(ARPU上昇)と新規アカウント獲得によるリセールのストック収益拡大
  • AWSのAIコンピテンシー認定取得およびAnthropic社とのリセラー契約締結によるAI関連インフラ構築・運用案件の取り込み
  • Google Cloud事業(子会社G-gen)との連携によるマルチクラウド対応力強化
  • MSP事業の高利益率特性と運用アウトソーシング需要の構造的拡大
  • 生成AI・IoT導入によるシステム複雑性増大がクラウドインテグレーション・MSP需要を押し上げ

リスク

  • 大規模・高難度クラウドインテグレーション案件の増加に伴う受注損失リスク(2026年2月期に受注損失引当220百万円を計上)
  • AWSリセールへの売上集中(売上高の約90%)によるAWS依存リスクおよびAWSの価格・政策変更の影響
  • クラウド専門エンジニアの人材不足・採用競争激化による人件費上昇と成長制約
  • 案件大型化に伴う戦略的ディスカウントの増加による収益性低下圧力
  • 為替相場の不安定な変動によるAWS仕入コスト上昇リスク(営業外費用に為替差損10百万円を計上)
  • セキュリティリスク・データ保護対応コストの増大
  • 中東情勢をはじめとする地政学リスクや長期金利上昇・金融資本市場の動向による景気悪化リスク

最終更新: 2026年5月25日