ガバナンス
監査等委員会設置会社（2021年5月移行）。取締役会は5名（社内2名・社外3名）で構成され、社外取締役比率は60%。2022年5月に指名・報酬委員会（任意諮問機関）を設置し、独立社外取締役が過半数を占める体制。当事業年度の取締役会開催回数は22回。
リスク管理
リスク管理委員会でリスクを抽出し経営会議で報告・討議する全社的リスク管理体制を整備。サステナビリティリスクはIRチームが事前検討のうえサステナビリティ推進委員会（2025年2月発足）で報告・討議し、経営会議・取締役会へ報告する二層構造。情報セキュリティ管理規程・リスク管理規程・コンプライアンス規程を整備し、内部監査室が定期的に適法性・適正性を検証。
株主還元
2027年2月期は中間配当15円を実施決定（2026年11月11日支払予定）、期末15円予想で年間配当30円へ増配（前期は25円）。配当は中間・期末の年2回方式に移行。当中間期の自己株式取得実績はなし。
配当方針
2026年2月期より配当を開始し、年間25円（期末一括）を実施。2027年2月期は中間・期末の年2回配当体制に移行し、中間配当15円（基準日2026年8月31日、効力発生日2026年11月11日、配当総額111,622千円）を決議、期末15円を予想し年間合計30円を計画。配当原資は利益剰余金、決定機関は取締役会。
ESG
「クラウドで世界をもっとはたらきやすく」のビジョンのもとサステナビリティ経営を推進。人的資本では管理職女性比率17.9%（目標2030年2月30%）、男性育児休業取得率100%（目標達成）、離職率6.8%、AWS認定資格保有数1,288（目標2027年2月2,216）、エンゲージメントスコアAAAを達成。リモートワーク・副業・兼業等の柔軟な働き方を継続し、多様な人材確保と組織活性化を推進。マテリアリティはSDGs・ESGガイドラインを参照しサステナビリティ推進委員会が毎年見直しを実施。
最終更新: 2026年10月15日