ガバナンス
監査等委員会設置会社（2021年5月移行）。取締役会は5名（社内2名・社外3名）で構成され、社外取締役比率は60%。2022年5月に指名・報酬委員会（任意諮問機関）を設置し、独立社外取締役が過半数を占める体制。当事業年度の取締役会開催回数は22回。
リスク管理
リスク管理委員会でリスクを抽出し経営会議で報告・討議する全社的リスク管理体制を整備。サステナビリティリスクはIRチームが事前検討のうえサステナビリティ推進委員会（2025年2月発足）で報告・討議し、経営会議・取締役会へ報告する二層構造。情報セキュリティ管理規程・リスク管理規程・コンプライアンス規程を整備し、内部監査室が定期的に適法性・適正性を検証。
株主還元
2027年2月期より配当を開始。年間配当予想は30円（第2四半期末15円・期末15円）。前期（2026年2月期）は年間25円（期末のみ）。自社株買いは前第1四半期に222,000株取得の実績あり。
配当方針
2026年2月期より配当を実施。2026年2月期の年間配当は25円（期末一括）。2027年2月期の配当予想は年間30円（第2四半期末15円・期末15円）。配当は年2回（中間・期末）を基本方針とし、決定機関は取締役会。
ESG
「クラウドで世界をもっとはたらきやすく」のビジョンのもとサステナビリティ経営を推進。人的資本では管理職女性比率17.9%（目標2030年2月30%）、男性育児休業取得率100%（目標達成）、離職率6.8%、AWS認定資格保有数1,288（目標2027年2月2,216）、エンゲージメントスコアAAAを達成。リモートワーク・副業・兼業等の柔軟な働き方を継続し、多様な人材確保と組織活性化を推進。マテリアリティはSDGs・ESGガイドラインを参照しサステナビリティ推進委員会が毎年見直しを実施。
最終更新: 2026年5月25日