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4434東証スタンダード情報通信業

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テクノロジー発生可能性: 高

情報漏洩・セキュリティリスク

AWS・Google Cloud導入・運用やクラウドサービス提供の過程で顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱うため、外部からの不正アクセスや人的過失・従業員の故意による情報漏洩・消失・改竄が発生した場合、信用失墜や損害賠償損失が生じる可能性がある。翌期においても常にリスクが存在すると認識しており、ISO/IEC 27001認証取得に基づく規程・マニュアルの整備・運用やアクセス権限管理の徹底により情報管理体制の強化を図っている。

テクノロジー発生可能性: 高

サービス中断・システム障害

自然災害・停電・通信障害・サイバー攻撃・人的過失等によりクラウドサービスが停止または遅延した場合、信用失墜や事業機会の逸失が生じる可能性がある。AWS・Google Cloud自体のシステム障害も同様のリスクをもたらし、翌期においても常にリスクが存在すると認識している。事業継続管理規程の策定・運用テスト実施・日次システム監視体制の強化により影響の最小化を図っている。

テクノロジー発生可能性: 高

クラウドインテグレーション採算悪化

クラウドインテグレーション案件では見積り作成時に想定されなかった不測の事態により工数が大幅に増加し、プロジェクト採算が悪化する可能性がある。また、案件獲得が困難になった場合はクラウドインテグレーション売上高の減少だけでなく、リセール・MSPの成長鈍化にも波及する構造的リスクがある。プロジェクトごとの進捗管理徹底と工数算定精度の向上により対応している。

市場発生可能性: 中

AWS・Google Cloudへの依存

当社グループの売上成長はAWS及びGoogle Cloudの市場拡大に大きく依存しており、両社が牽引するパブリッククラウド市場が縮小した場合、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。また、Amazon Web Services, Inc.との契約が解除された場合にはAWSリセール事業の継続が困難となる。対応策として市場動向の継続的な情報収集と適切な経営判断体制の整備を行っている。

市場発生可能性: 中

クラウド市場の成長鈍化

経済情勢や景気動向の悪化により企業の情報化投資が低迷した場合、クラウド市場の成長が鈍化し当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。リセール・MSPを強化したストックビジネスの拡大と収益性改善により収益基盤の強化を図っているが、翌期においても相応のリスクが存在すると認識している。

市場発生可能性: 中

競合激化と価格競争

クラウド市場では規模の大小を問わず競合企業が複数存在し、資本力・技術力・販売力で当社を上回る企業との競争が激化している。低価格競争の進展により差別化が困難になった場合、売上高の伸び悩みや利益水準の悪化が生じる可能性がある。対応策として自社開発のAWS運用自動化サービス「Cloud Automator」の提供や技術力・サービス品質の向上により差別化を図っている。

テクノロジー発生可能性: 中

技術革新への対応遅延

クラウド業界では市場・顧客ニーズ・技術の変化が非常に速く、AWSのサービス仕様変更や新サービス追加が頻繁に行われるためAWSエンジニアの育成は長期化・高難度化している。技術革新への対応が遅れた場合はサービス競争力の低下を招き、対応のための追加投資拡大は採算悪化・利益低下につながる可能性がある。最新技術動向の継続的な情報収集とノウハウ習得に積極的に取り組んでいる。

テクノロジー発生可能性: 中

優秀な人材の確保・維持

当社グループのサービスは技術部門を中心とした従業員の継続的な役務に依存しており、適切な人材を適切な時期に確保・維持できない場合や人件費の高騰が生じた場合、事業運営・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。翌期においても相応のリスクが存在すると認識しており、多様な採用チャネルの活用、教育制度の充実、魅力的な報酬制度・リモートワーク推進等の施策を実施している。

財務発生可能性: 中

為替変動リスク

AWSリセールにおけるAmazon Web Services, Inc.との取引はAWS月額利用料が米ドル建てで計算されるため、急激な為替変動が生じた場合に経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。利益「率」への影響はニュートラルとされているが、急激な変動時には売上高・仕入高の絶対額が大きく変動するリスクがある。為替予約の活用により為替リスクの極小化を図っている。

財務発生可能性: 中

M&A・投資有価証券リスク

M&A戦略において買収後に予期せぬ偶発債務の発生や事業環境の変化により想定シナジーが得られず減損損失が発生する可能性がある。また、主要株主である株式会社テラスカイの株式及び同社子会社(株式会社BeeX、株式会社モンスター・ラボ、ウイングアーク1st株式会社等)の上場株式を保有しており、株式市場の変動により評価損が生じた場合に経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。M&Aについては厳密なデューデリジェンスの実施、保有株式については取締役会での保有適否の定期検証により対応している。

重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています

最終更新: 2026年4月27日