ウイングアーク1st株式会社

情報通信業は生成AI・IoT等の新技術が次々と登場する変化の激しい業界であり、当社グループも研究開発を継続しているが、新技術への対応が遅れた場合は業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、主力製品「SVF」が対象とする帳票類の使用頻度が企業において減少した場合、製品需要が低下するリスクも内包している。

「SVF」「invoiceAgent」は帳票・電子帳票市場、「Dr.Sum」「MotionBoard」はビジネスインテリジェンス市場においてそれぞれ類似製品と競合している。市場動向の把握が不十分な場合、競合製品に対する相対的優位性の低下や競合他社の価格戦略によるシェア縮小が生じ、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。継続的なバージョンアップによる機能強化・品質向上で対応している。

当連結会計年度末現在、のれんは27,674百万円、その他の無形資産は15,055百万円であり、合計で連結総資産の62.4％を占める。IFRS基準下ではこれらの償却を行わず毎期減損テストを実施しており、事業収益性が低下した場合には多額の減損損失計上が必要となる。感応度分析では、割引率が12.8％上昇または将来キャッシュ・フローの見積りが66.6％減少した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる水準にある。

当連結会計年度末の連結有利子負債残高は8,558百万円（総資産比12.5％）であり、複数の金融機関とのシンジケートローン契約には財務制限条項が付されている。条項抵触時には期限の利益を喪失し即時返済が必要となるリスクがある。2024年2月にリファイナンスを実行して金利条件を改善しており、収益性重視の経営管理と財務バランスを意識した資金計画で対応している。

当社グループはAmazon Web Services Inc.や株式会社セールスフォース・ドットコム等のアライアンスパートナーに依存したクラウドサービスを運営しており、自然災害・テロ・サイバー攻撃・システム障害等によりサービスが正常稼働しない場合、リカーリングレベニューの損失や顧客信頼の低下を招く可能性がある。また、サポートコスト等の運営費用が想定を上回って増加した場合も業績・財政状態に影響を及ぼす。

主力製品の販売先はSIerが中心であり、SIerの法令違反・情報漏洩・活動停止等が生じた場合、当社グループの業績に直接影響する。また、SIer経由の販売構造ではエンドユーザーのニーズを適時・適切に把握しにくく、市場動向の見誤りにつながるリスクがある。重要パートナーとの契約解除や販売条件の大幅変更も業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループはISO27001を取得し、ICカード入退室管理やノートPCのハードディスク暗号化、全社員在宅勤務に対応したリモートワークガイドラインの整備等の対策を講じているが、万一個人情報が漏洩した場合、顧客からの損害賠償請求や個人情報保護法に基づく罰金、社会的信用の低下により業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループの事業運営は経験豊富な経営陣・営業・開発等の専門人材に依存しており、業種・業務特化クラウドサービスの拡大に伴い各業界に精通した人材へのニーズがさらに増加している。人材市場の需給逼迫等によりタイムリーな人材確保ができない場合、事業・将来戦略に制約が生じ業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは事業領域の補完・強化を目的としてM&Aや資本業務提携を活用しており、実施に際してデューデリジェンスを行っているが、調査で確認・想定されなかった事象の事後判明や買収後の事業環境の急変により、当初期待した投資効果が得られない可能性がある。また、M&A等の結果として収益構造が変化するリスクも存在する。

伊藤忠商事株式会社が親会社であるIW.DXパートナーズ株式会社（議決権22.02%保有）および東芝デジタルソリューションズ株式会社（議決権13.27%保有）は当社のその他の関係会社に該当する。将来において両社が経営方針・事業戦略（株式保有方針を含む）を変更した場合、当社株式の流動性および株価形成等に影響を及ぼす可能性がある。現時点では当社の独立性・自律性は保たれていると認識している。