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ウイングアーク1st株式会社

4432東証プライム情報通信業

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事業内容

ウイングアーク1st株式会社は、「データエンパワーメント事業」を単一セグメントとして展開する国内ソフトウェア企業。帳票市場シェア65.1%を誇る「SVF」と電子文書管理「invoiceAgent」を核とした帳票・文書管理ソリューション(BDS)と、BI・データ分析基盤「Dr.Sum」「MotionBoard」を中心としたデータエンパワーメントソリューション(DE)の2軸で、大企業・官公庁・自治体を主要顧客として企業のDXを支援する。

連結子会社7社・持分法適用会社1社で構成され、国内を主戦場としつつシンガポール・オーストラリア・中国にも拠点を持つ。2026年2月期の売上収益は30,946百万円。

ビジネスモデル

621社(2025年2月期末)のSIerパートナーを通じた間接販売を主軸とし、ソフトウェアライセンス・保守サポート・クラウドサービス・サブスクリプションの4区分で収益を得る。継続契約を前提とするリカーリングレベニューは2025年2月期に17,494百万円(リカーリング比率60.9%)に達し、契約継続率93.7%の高水準が収益の安定性を担保する。

クラウドシフトの加速により、クラウド収益は前期比22.5%増の5,245百万円と拡大中。

企業の強み

主力製品「SVF」は帳票運用製品市場でシェア65.1%(デロイト トーマツ ミック経済研究所調べ、2020年度実績)を有し、大企業・官公庁の基幹システムに深く組み込まれている。帳票出力の85%がデジタル化済みであり、システム変更コストの高さが強固な参入障壁を形成している。

「SVF」「invoiceAgent」「Dr.Sum」「MotionBoard」の保守契約における契約継続率は2025年2月期93.7%と高水準を維持。リカーリングレベニューは2021年2月期11,318百万円から2025年2月期17,494百万円へ5期連続で拡大し、業績の安定性と予見性を高めている。

大企業・官公庁向け大型案件を得意とするSIerから地方拠点SIer、クラウドSIerまで621社(2025年2月期末)と契約し、日本全国のシステム開発案件をカバー。間接販売モデルにより営業コストを抑制しつつ継続的な案件創出を実現しており、2021年2月期の486社から着実に拡大している。

エンヴァリスの着眼点

2027年2月期第1四半期のリカーリング収益は前年同期比17.8%増と力強い成長を示した一方、ライセンス/サービスは前年同期比12.9%減の2,297百万円と大幅に落ち込んだ。SVFのソフトウェアライセンス受注が第2四半期以降に偏っているとの説明があるが、通期売上収益予想34,300百万円(前期比10.8%増)の達成には後半の受注回復が不可欠であり、進捗率(第1四半期売上7,806百万円は通期予想の22.8%)の観点からも後半偏重の構造に留意が必要。

2027年2月期第1四半期の営業利益は2,167百万円(前年同期比3.3%増)と増益を確保したが、売上収益の伸び率6.7%を下回り、営業費用は人員増加による人件費・外注費の増加で前年同期比8.1%増と売上を上回るペースで拡大している。通期営業利益予想10,600百万円(前期比17.9%増)の達成には、後半の売上拡大に伴う費用レバレッジの発揮が前提となる。

AI・公共領域への先行投資が続く中、費用コントロールと成長投資のバランスが引き続き注目点。

2026年7月14日の取締役会で上限1,200,000株・30億円の自己株式取得を決議(取得期間2026年8月〜2027年5月)。現在の株価水準を「中長期的な成長力や企業価値に対する評価として極めて不十分」と経営陣が明言しており、株主還元姿勢は評価できる。

一方、貸借対照表上ののれん30,233百万円・その他無形資産13,962百万円(合計44,195百万円、資産合計の61.0%)の規模は依然大きく、業績悪化局面での減損リスクは中長期的な留意事項として残る。

成長戦略

クラウドシフト加速・公共領域進出・生成AI搭載・自己株式取得による企業価値向上

クラウド収益は2027年2月期第1四半期に1,999百万円(前年同期比37.9%増)と高成長を維持。帳票クラウド需要の旺盛さとペーパーレス化による電子帳票管理需要の増加が牽引。通期でのクラウド収益拡大が売上成長の主軸。

ウイングアークNEX株式会社の連結と公共ソリューション「Govlong」の本格売上計上により、自治体・官公庁市場への展開が加速。Dr.Sumサブスクリプションが前年同期比133.9%増、SVFサブスクリプションが同36.6%増と急拡大しており、ガバメントクラウド移行・情報システム標準化需要を取り込んでいる。

「dejiren AI」とNTTデータ・ビズインテグラルのERPとのデータ連携コネクタ提供(2026年6月開始)、SVF ArchiveのMCP対応(2026年6月20日開始)、サイバートラスト社との協業によるデジタルトラスト基盤構築など、AI時代に対応した製品・パートナーシップ戦略を推進。

2026年7月14日取締役会決議により、上限1,200,000株(発行済株式総数の3.45%)・取得価額上限30億円の自己株式取得を2026年8月〜2027年5月に実施予定。現株価水準を企業価値に対し不十分と経営陣が認識し、資本効率向上と中長期的な企業価値向上を目的とする。

最終更新: 2026年7月17日