ガバナンス
監査役会設置会社（取締役8名・うち社外4名で社外比率50%）。任意の指名・報酬委員会（独立社外取締役が過半数）を設置し、執行役員制度により業務執行と監督機能を分離。監査役3名は全員社外監査役。
リスク管理
リスク管理基本規程を制定し、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会がモニタリングを実施。サステナビリティ関連リスクはサステナビリティ推進室を通じてリスク管理部門・同委員会へ報告され、取締役会が監督する体制を整備。情報セキュリティはISO27001・ISO27017・ISO27018・ISO27701に基づくマネジメントシステムを運用。
株主還元
2027年2月期の年間配当予想は1株当たり108円（第2四半期末54円＋期末54円）と前期104円から増配。加えて2026年7月14日取締役会決議により上限1,200,000株・30億円の自己株式取得（2026年8月1日～2027年5月31日）を実施予定。
配当方針
年2回配当を基本方針とし、剰余金の配当は取締役会決議で決定。2026年2月期の年間配当実績は1株当たり104円（中間52円＋期末52円）。2027年2月期の年間配当予想は1株当たり108円（第2四半期末54円＋期末54円）。直近に公表されている配当予想からの修正はなし。
ESG
気候変動対応としてScope1・2・3の2030年ネットゼロを目標に掲げ、2024年度のScope2排出量は166t-CO2まで削減。人的資本ではISO30414認証を取得し、フルリモートワーク・スーパーフレックス制度を整備。「健康経営銘柄2025」選定・「健康経営優良法人2025（ホワイト500）」5年連続認定。2030年までに女性社員比率30%・女性管理職比率15%を中長期目標として設定。
最終更新: 2026年5月25日