株式会社スマレジ

事業詳細

飲食店・小売店向けクラウド型POSレジ「スマレジ」を中心に、勤怠管理「スマレジ・タイムカード」、キャッシュレス決済サービス、EC関連サービスを提供するクラウドサービス事業。フリーミアムモデルによるサブスクリプション収益（月額利用料等）と機器販売等のフロー収益で構成。2026年4月期の連結売上高は13,345百万円（前期比+20.6%）、ARRは11,055百万円に達し、第2次中期経営計画の目標値を前倒しで達成した後も堅調に推移している。

直近の概況

2026年4月期は売上高・営業利益ともに過去最高を更新し、ARRは11,055百万円に到達

2026年4月期（2025年5月～2026年4月）の連結売上高は13,345百万円（前期比+20.6%）、営業利益は3,216百万円（前期比+35.2%）と大幅増益。月額利用料等が10,089百万円（前期比+31.7%）と全体成長を牽引する一方、機器サブスクリプションへの戦略的転換により機器販売等は2,822百万円（前期比△7.4%）に減少。ARRは11,055百万円と第2次中期経営計画目標を前倒し達成。2026年3月には金融サービス「スマレジ・出世払い」を開始。2026年5月1日付で株式会社ネットショップ支援室を吸収合併し、EC領域の知見とPOS・決済機能を組織レベルで統合した。2027年4月期の業績予想は売上高15,387百万円（前期比+15.3%）、営業利益4,004百万円（前期比+24.5%）。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 月額利用料等の継続的拡大：クロスセル施策と機器サブスクリプションへの転換により、2026年4月期の月額利用料等が前期比+31.7%と高成長を継続し、ストック売上比率が一段と向上
• ARRの加速的成長：2026年4月末ARRは11,055百万円と第2次中期経営計画の目標値を前倒し達成。第3次中期経営計画ではARR300億円（VISION2031）を掲げ、2027年4月期はYoY+29.0%の142億円を目標
• POS×決済の一体提供によるキャッシュレス決済ARRの拡大：2026年4月末のキャッシュレス決済ARRは2,567百万円（前年比+43.1%）と最高成長率を記録
• 有料プラン登録店舗数の増加：2026年4月末時点で48,297店舗（前年比+6,281店舗増）と着実に拡大
• ファイナンス領域への新規参入：2026年3月開始の「スマレジ・出世払い」によりPOSデータ・決済実績を活用した金融サービスで新たな収益モデルを構築
• ネットショップ支援室の吸収合併によるオムニチャネル強化：2026年5月1日付の合併完了により、実店舗とECをシームレスに支援する体制を整備し、クロスセル推進と経営リソースの最適配分を加速
• インバウンド需要の取り込み：旺盛なインバウンド需要を背景にキャッシュレス決済の普及が進み、免税リファンド等の新たな収益モデル構築を推進
• AI戦略の推進：全社AI推進体制の確立とAPI高度化・商取引データ活用プロダクトの創出による付加価値向上

リスク

• 競合激化リスク：国内POSレジ市場には複数の競合他社が存在し、開発技術のライフサイクルが早く競争が激化する可能性
• 機器販売等の減収リスク：機器サブスクリプションへの戦略的転換に伴い、買い切り型ハードウェア販売が抑制され、2026年4月期の機器販売等は前期比△7.4%の2,822百万円に減少
• エンジニア確保リスク：IT人材の慢性的不足により、サービス開発・安定稼働に必要な技術者の確保が困難になる可能性
• マクロ経済リスク：物価高・人手不足が主要ユーザーである飲食・小売業界の経営環境を悪化させ、新規導入や継続契約に影響する可能性
• PMI統合リスク：ネットショップ支援室の吸収合併（2026年5月1日完了）に伴う組織・システム統合の遅延や想定外コストの発生リスク
• 新規事業リスク：「スマレジ・出世払い」等のファイナンス領域への参入に伴う与信管理・規制対応リスク
• 成長投資に伴うコスト増リスク：第3次中期経営計画の推進に向けた戦略的M&Aや組織拡充により、販売費及び一般管理費が増加し利益率が圧迫される可能性（2026年4月期の販管費は5,556百万円と前期比+26.8%増）