ガバナンス
監査役会設置会社。取締役5名（うち社外取締役2名）、監査役3名（うち社外監査役2名）で構成。社外役員4名全員を東証独立役員として届出。代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置。指名委員会・報酬委員会は設置なし。2025年7月の定時株主総会後に新経営体制へ移行し、退任した創業メンバー2名を含むアドバイザリーボードを新設。
リスク管理
「リスク管理規程」に基づき事業運営上のリスクを網羅的に把握・管理。経営危機発生時は代表取締役を本部長とする対策本部を即時設置する体制を整備。サステナビリティ関連リスク（気候変動・人的資本・サプライチェーン等）についても経営リスクとして捉え、今後の開示高度化を図る方針。コンプライアンス体制強化のため顧問弁護士と契約し、内部通報制度も整備。
株主還元
成長投資を優先しつつ安定・継続的な還元を基本方針とする。2026年4月期末配当は1株当たり24円（配当金総額462百万円、配当性向20.7%）。2027年4月期は1株当たり29円（配当性向20.1%目安）を予定。
配当方針
M&A等の戦略的成長投資費用を十分に確保したうえで、事業成長成果や財務状況、外部環境等を総合的に勘案して安定性・継続性に配慮しながら株主への利益還元を行う。年1回の期末配当を原則とする。2026年4月期実績は1株当たり24円（配当金総額462百万円、配当性向20.7%、純資産配当率5.3%）。2027年4月期予想は1株当たり29円（配当性向20.1%目安）。
ESG
2024年10月にMVV（ミッション「お店を元気に、街を元気に！」）を新策定し、地域経済活性化・中小企業ICT促進をサステナビリティと連動させる方針を明示。人的資本では有給休暇取得率79.1%（目標60%以上）・男性育児休業取得率90.9%（目標50%以上）を達成。IT人材育成としてインターンシップ受入を推進し、2030年4月期に年間80名規模を目標とする。気候変動・マテリアリティ特定等の開示高度化は今後の課題として位置づけ。
最終更新: 2025年7月30日