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リックソフト株式会社

4429東証グロース情報通信業

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事業内容

リックソフト株式会社は2005年創業、Atlassian社製品(Jira・Confluenceなど)を中心にグローバルで評価の高い先進ツールを日本企業に提供するツールソリューション事業を単一セグメントで展開する。事業は「ライセンス&SIサービス」「マネージドサービス」「自社開発プロダクト」の3区分で構成され、調査・分析から設計・構築・稼働・運用まで一連のサービスを包括的に提供する。

主要顧客は大企業が中心で、製造業・金融・保険業・卸売小売業など全業種のDX推進ニーズを取り込む。米国子会社Ricksoft, Inc.を通じて自社開発アドオン製品のグローバル販売も行っており、国内外の双方で事業を展開している。

ビジネスモデル

主収益はAtlassian社からライセンスを仕入れ顧客に再販するライセンス売上(2026期売上高の約82%)で、パートナーランクに応じたディスカウントが原価競争力を支える。ライセンスは翌年以降も同額で更新されるストック性を持ち、ランド・アンド・エクスパンド戦略で大企業内の利用拡大を図る。

これにSI・コンサルティング、クラウドマネージドサービス「RickCloud」の月次課金、Atlassian Marketplace経由の自社開発アドオン販売が加わり、多層的な収益構造を形成している。

企業の強み

Atlassian社のパートナーランキング上位を維持し、「Atlassian Partner of the Year Awards 2023」クラウド移行部門を受賞。認定技術者数を重要KPIとして継続的に拡充しており、競合パートナーとの差別化を図っている。

2009年のパートナー契約締結以来15年超の実績を持つ。

「High-Growth Companies Asia-Pacific 2025」に7年連続でランクイン。売上高は2022期4,308百万円から2026期10,893百万円へ4年間で約2.5倍に拡大しており、持続的な高成長が第三者機関にも認められている。

「WBS Gantt-Chart for Jira」「Excel-like Issue Editor for Jira」等の自社開発プロダクトをAtlassian Marketplace経由でグローバル販売。現在は国内ユーザーより海外ユーザーが多い状況となっており、2026期の自社ソフト開発販売高は前年比127.9%増と高成長を維持。

エンヴァリスの着眼点

2027年2月期Q1売上高は2,840百万円(前年同期比1.1%減)と初の前年割れ。ただし前年同期は為替差損33百万円が経常利益を大きく押し下げていた反動で、今期Q1経常利益は127百万円(同31.2%増)、純利益は92百万円(同24.8%増)と大幅改善。

売上の絶対水準は高止まりしており、外部要因(為替)の正常化が利益の質を改善させた点は評価できる。

2027年2月期通期予想は売上高12,195百万円(前期比12.0%増)に対し、営業利益200百万円(同46.7%減)と大幅な減益見通しを維持している。Q1の営業利益125百万円は通期予想200百万円の62.8%に相当し、下期偏重の構造が示唆される。

戦略投資・人件費増等のコスト先行が続く中、売上成長が利益を吸収できるかが通期の焦点となる。

Q1末の契約負債残高は4,986百万円と前期末比509百万円増加しており、前払い受領済みの将来売上が積み上がっている。一方で売掛金及び契約資産は259百万円減少しており、売上計上の前後関係に注意が必要。

ストック収益の可視性は高まっているが、グローバル展開(シンガポール拠点)の収益貢献時期と規模が今後の評価の分岐点となる。

成長戦略

先進テクノロジ提供・ランド&エクスパンド・グローバル展開の三軸で事業ドメインを拡張

生成AIをはじめとする先進技術の実装を通じた「事業モデルの変革」を目指すDX需要が全業種で本格化。クラウド・AI・RPA等への需要を取り込み、コンサルティングサービス強化により単価向上と顧客DX実現パートナーとしての地位確立を図る。

大企業顧客内でのAtlassian製品利用拡大とストック収益の積み上げを推進。Q1末契約負債残高4,986百万円(前期末比509百万円増)がその進捗を示す。既存顧客の深耕と新規顧客獲得の両輪で受注拡大を目指す。

2026年6月にInformation Officer Pte. Ltd.(シンガポール)と資本業務提携を決議し、Ricksoft Singapore Pte. Ltd.に社名変更予定。東南アジアから米国に至る顧客基盤を活用し、アジア太平洋地域でのビジネス拡大を加速させる。

社内DXの推進や働き方改革による生産性向上およびコストダウンを図り、情勢に順応した組織体制への変革を推進。Q1の販管費は481百万円(前年同期比13百万円減)と削減効果が一部顕在化している。

最終更新: 2026年7月17日