株式会社EduLab

全売上高の約40%を特定顧客が占めており、当該顧客との契約内容に変更が生じた場合、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性がある。能力測定技術や大規模テスト運用実績を強みに付加価値向上・クロスセルによる顧客分散を図っているが、依存度の高い構造は継続している。

テスト運営・受託事業は国内公的機関が発注者となる場合が多く、入札プロセスにより長期継続契約が困難で、毎年の入札結果次第では受託できないリスクがある。特に文部科学省の全国学力・学習状況調査等の大規模案件を落札できなかった場合、経営成績及び財政状態への影響が大きい。新規参入企業による競争激化の可能性もあり、安定的・確実な受注環境にあるとはいえない。

テスト運営・受託事業は印刷コストや採点経費が原価に占める割合が高く、アルバイト賃金の上昇や外注費高騰により期待利益率を達成できない可能性がある。採点・集計トラブル発生時には追加費用が生じるが、受託金額への上乗せが困難なため、コスト増が直接利益を圧迫する構造となっている。

国内教育市場では構造的な少子化傾向が継続しており、業界全体の需要低下が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。英語学習の低年齢化・リスキリング需要・CBT化等の拡大機会を捉えることで対応を図っているが、少子化トレンド自体は不可逆的な構造問題である。

学習指導要領の改訂や就学支援金制度・教育資金贈与税非課税措置等、行政による教育関連制度変更が事業環境に影響を与える可能性がある。制度変更の早期察知や十分な対応ができない場合、ビジネスチャンスの逸失や集客低下につながり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

教育関連システムを自社開発しており、開発コストが想定以上となった場合にサービス開始前の資金需要が発生する可能性がある。テスト・ラーニング商品は継続的なコンテンツ開発が不可欠であり、商品競争力が不十分でサービス売上が予定を下回った場合、経営成績及び財政状態に影響を与える。また、保有するソフトウエア等の収益性が著しく低下した場合には減損損失の計上が必要となる可能性もある。

インターネット・クラウドコンピューティング・AI等の技術進歩が速く、当社グループの想定を超える技術革新により、保有技術やサービスが競争力を失うリスクがある。ソフトウエア投資等を通じて技術進歩への対応を図っているが、急速な技術変化への追随が遅れた場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

株式会社教育測定研究所は「英ナビ！」会員情報やCASEC受験者情報等の個人情報を保有する個人情報取扱事業者であり、情報漏えいが発生した場合、信用失墜や損害賠償請求等が生じる可能性がある。プライバシーマーク認証取得や社内研修等の啓発活動を継続的に実施しているが、漏えいリスクを完全に排除することはできない。

2022年7月に株式会社増進会ホールディングスと資本業務提携契約を締結し、同社の関係会社となっているが、提携解消等により関係に変化が生じた場合、レピュテーションリスクの増加・共同プロジェクトの単独遂行リスク・資金調達支援の喪失等が生じる可能性がある。業務提携や収益力強化が予定通りに進まない場合、事業・経営成績・財政状態に影響を与える可能性がある。

2021年10月及び2022年2月に過年度有価証券報告書等の訂正を行ったことに伴い、東京証券取引所より2022年4月に「特設注意市場銘柄」の指定を受けたが、内部管理体制強化の取り組みが評価され2023年5月に指定解除となった。指定解除後も内部管理体制の整備・強化を継続しているが、再度不備が生じた場合には信用失墜や株価への影響が生じる可能性がある。