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ガバナンス

監査等委員会設置会社(2022年12月移行)。取締役会は取締役4名+監査等委員3名(全員社外)の計7名構成で、社外取締役4名(うち独立3名)が取締役総数の過半数を占める。指名・報酬委員会(2022年1月設置)を任意設置し、独立社外取締役が委員長を務める。

社外取締役比率

5710.0%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

「リスク管理規程」に基づくリスク委員会(四半期1回以上、代表取締役が委員長)を設置し、事業リスクの洗い出し・評価・対応状況を確認。サステナビリティ関連リスクも同委員会で審議し、重要課題は取締役会へ報告・共有する体制を整備。コンプライアンス委員会も同頻度で開催し、法令遵守状況を管理している。

株主還元

2026年9月期中間配当は無配(0円)。期末配当予想は現時点で未定。前期(2025年9月期)も年間配当0円。定款に第2四半期末・期末を配当基準日と規定。自己株式取得については本短信に新たな記載なし。

配当方針

定款において第2四半期末日および期末日を配当基準日と定めている。2026年9月期中間配当は0円。期末配当予想は現時点で未定。2025年9月期の年間配当実績は0円(中間・期末ともに0円)。

配当

無配

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

事業活動をSDGs目標4(質の高い教育)と位置づけ、教育のICT化・CBT化によるペーパーレス化に貢献。人的資本では人事制度刷新・在宅勤務推進(8〜9割実施)・ハラスメント研修・スモールミーティングを実施。子会社・教育測定研究所では管理職女性比率32.7%(産業別平均の1.38倍)、男性育児休業取得率100%を達成。TCFD開示は未実施だが環境負荷低減の重要性を認識。

最終更新: 2025年12月24日