事業内容
株式会社EduLabは、20年以上にわたり人の能力測定技術の研究開発を行う持株会社（連結子会社12社）。英語能力判定テスト「CASEC」・児童向け「英検Jr.」等のライセンス提供、AI-OCR「DEEP READ」・AI自動採点「DEEP GRADE」・英語ライティング学習「UGUIS.AI」等のAIソリューション、文部科学省・地方公共団体向け学力テスト受託、全国28都道府県約40拠点のCBTテストセンター運営の5事業を展開。
主要顧客は公益財団法人日本英語検定協会（売上高の34.0%）、文部科学省（同9.7%）、各地方公共団体等の公的機関。東京証券取引所グロース市場上場。
ビジネスモデル
収益の柱はテストセンター事業（売上高の約53%）、テスト運営・受託事業（同約24%）、テスト等ライセンス事業（同約11%）の3事業。テストセンター事業はCBT受験者数に連動した従量型収益、受託事業は公共入札による案件受注型、ライセンス事業はサブスクリプション・ライセンス型。
AI事業はDEEP READのライセンス収入と新規サービスUGUIS.AIの有償化で拡大中。増進会グループ（Z会）との資本業務提携により、営業・運営両面でのシナジーを追求。
企業の強み
2001年から提供するCASECをはじめ、IRT（項目応答理論）とCAT（コンピューター適応型試験）を組み合わせた独自テスト技術を20年以上蓄積。英検Jr.は1994年から提供し、幼児から小学生向け英語テストとして学校・塾に広く普及。
この技術基盤が他事業（CBT・AI採点）との差別化の源泉となっている。
2020年に運営開始したCBTテストセンターを全国28都道府県約40拠点に展開。2025年9月期売上高3,283百万円、セグメント利益396百万円（利益率12.1%）を達成し、前期比28.5%の利益増。
Z会との合弁会社EdTech RISEを通じた運営体制強化により、CBT化加速という市場トレンドを直接取り込む社会インフラとして機能している。
文部科学省「全国学力・学習状況調査」、スポーツ庁「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」、国立教育政策研究所「OECD-PISA2025年本調査支援業務」等、複数の大型公共プロジェクトを受託。2025年9月期テスト運営・受託事業の受注残高は375百万円（前年同期比112.0%増）で次期売上の積み上がりが確認できる。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021期10,091百万円をピークに構造改革に伴い縮小が続き、2025期6,230百万円まで減少。2026年9月期中間期は2,893百万円（前年同期比2.0%減）。
営業利益は2021〜2024期の4期連続赤字から2025期に392百万円で黒字転換を達成したが、2026年9月期中間期は154百万円（前年同期比10.0%減）と減益。親会社帰属純損失は36百万円と再び赤字。
外部要因として前年同期の為替差益97百万円が消滅したことが経常利益を押し下げ、米国子会社の特別退職金58百万円が特別損失として発生。テストセンター事業の利用者増（CBT化進展という市場環境の追い風）が収益を下支えする一方、テスト運営・受託の案件剥落が全体の足を引っ張る構図。
通期予想は変更なし（売上高5,800百万円、営業利益80百万円）。
成長戦略
CBT化加速・AI事業拡大・海外合理化完了の3軸で中計最終年度の全利益区分黒字維持を目指す
全国約40拠点のCBTテストセンターにおいて利用者数の継続的な伸長を図る。増進会グループとのEdTech RISEによる運営体制最適化を継続し、2026年9月期中間期にセグメント利益率10.3%（前年同期比約4.2ポイント改善）を実現。CBT化加速という市場環境を最大限に活用する。
UGUIS.AIのスピーキング対策機能・学習診断機能追加（2025年10〜12月）および「英検®級かんたん測定 powered by CASEC」（2026年1月開始）の下半期以降の拡販を推進。先行ランニングコストを吸収し、AI事業のセグメント損失（中間期15百万円）を通期で解消することが目標。
2025年10月にEdutech Lab,Inc.がDoubleYard,Inc.を吸収合併し外貨建貸付金をDESにより株式化。2026年2月にシンガポール子会社の清算が結了し、中国・香港・シンガポールの海外関係会社整理が完結。
これにより外貨建債権から発生する為替評価損益が大幅に低減され、業績の安定性が向上。
前連結会計年度の単年度案件剥落により中間期売上高が前年同期比33.8%減と大幅減収。採算を重視した案件選別を継続しつつ、文部科学省・スポーツ庁等の大型公共案件の新規獲得を推進。外注費抑制・業務内製化によるコスト構造改善で利益率の維持を図る。
最終更新: 2026年7月17日