事業内容
株式会社EduLabは、20年以上にわたり人の能力測定技術の研究開発を行う持株会社（連結子会社12社）。英語能力判定テスト「CASEC」・児童向け「英検Jr.」等のライセンス提供、AI-OCR「DEEP READ」・AI自動採点「DEEP GRADE」・英語ライティング学習「UGUIS.AI」等のAIソリューション、文部科学省・地方公共団体向け学力テスト受託、全国28都道府県約40拠点のCBTテストセンター運営の5事業を展開。
主要顧客は公益財団法人日本英語検定協会（売上高の34.0%）、文部科学省（同9.7%）、各地方公共団体等の公的機関。東京証券取引所グロース市場上場。
ビジネスモデル
収益の柱はテストセンター事業（売上高の約53%）、テスト運営・受託事業（同約24%）、テスト等ライセンス事業（同約11%）の3事業。テストセンター事業はCBT受験者数に連動した従量型収益、受託事業は公共入札による案件受注型、ライセンス事業はサブスクリプション・ライセンス型。
AI事業はDEEP READのライセンス収入と新規サービスUGUIS.AIの有償化で拡大中。増進会グループ（Z会）との資本業務提携により、営業・運営両面でのシナジーを追求。
企業の強み
2001年から提供するCASECをはじめ、IRT（項目応答理論）とCAT（コンピューター適応型試験）を組み合わせた独自テスト技術を20年以上蓄積。英検Jr.は1994年から提供し、幼児から小学生向け英語テストとして学校・塾に広く普及。
この技術基盤が他事業（CBT・AI採点）との差別化の源泉となっている。
2020年に運営開始したCBTテストセンターを全国28都道府県約40拠点に展開。2025年9月期売上高3,283百万円、セグメント利益396百万円（利益率12.1%）を達成し、前期比28.5%の利益増。
Z会との合弁会社EdTech RISEを通じた運営体制強化により、CBT化加速という市場トレンドを直接取り込む社会インフラとして機能している。
文部科学省「全国学力・学習状況調査」、スポーツ庁「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」、国立教育政策研究所「OECD-PISA2025年本調査支援業務」等、複数の大型公共プロジェクトを受託。2025年9月期テスト運営・受託事業の受注残高は375百万円（前年同期比112.0%増）で次期売上の積み上がりが確認できる。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2025年9月期に4期ぶりの全利益区分黒字化を達成した後、2026年9月期第3四半期累計は売上高4,151百万円（前年同期比6.7%減、前年の18.6%減より縮小）、営業利益93百万円（同49.7%減）、経常利益152百万円（同0.0%）、親会社株主帰属四半期純損失128百万円（前年同期は純利益101百万円）となった。テストセンター事業の増収増益がテスト運営・受託事業の公共案件剥落を一部相殺したが、特別退職金・税負担増・非支配株主持分増加により最終損益は赤字化した。
通期予想は不変で、全利益区分の黒字維持を目指す計画。
成長戦略
CBT化加速・AI機能拡充・海外合理化完了の3軸で下期の黒字確保を目指す
ペーパーテストからCBTへの移行を背景に、テストセンター事業は利用者数16.5%増、セグメント利益95.6%増と大幅成長。運営体制・業務最適化の継続により収益基盤の中核として機能している。
2025年12月に学習診断機能、2026年7月に英検®スピーキング対策機能の正式版をリリースし、ライティングに加えスピーキング学習にも対応。新機能を通じた有償サービスの拡販が今後の焦点だが、AI事業は当期セグメント損失（17百万円）を計上しており収益化は道半ば。
2025年10月にEdutech Lab, Inc.がDoubleYard, Inc.を吸収合併しデット・エクイティ・スワップを実施、2026年2月にシンガポール子会社の清算が結了。中国・香港・シンガポールでの海外関係会社整理が完了し、外貨建貸付金に伴う為替評価損益の低減が期待される。
最終更新: 2026年8月14日