VALUENEX株式会社

巨大資本を持つデータベース事業会社が当社グループの解析技術市場に参入する可能性がある。当社の解析技術は独自性が高く模倣困難とされるが、大手資本による参入を完全に排除できる保証はなく、参入が実現した場合には競争激化により業績に重大な影響が生じうる。現時点で具体的な対抗策の開示はなく、技術的優位性の維持が主な防衛手段となっている。

当社グループが事業基盤とする解析技術分野はAI領域を含め新技術開発が相次ぎ、変化が極めて激しい。技術革新への対応が遅れた場合や、必要な知見・ノウハウの獲得が困難となった場合、競争力が低下し業績に影響が生じる。また、新技術対応のためのシステム投資や人件費等の追加支出が拡大するリスクも存在し、エンジニアの採用・育成やAI・ビッグデータ技術の取得を最重要課題として対応を強化している。

当社グループはASPサービスをインターネット通信網に依存して展開しており、天災・サイバー攻撃・事故等による通信ネットワーク切断でシステム障害が発生する可能性がある。障害発生時にはサービス提供の一時停止等により業績に影響が生じる。データバックアップやデータセンターの分散配置、稼働状況の監視等の未然防止策を実施しているが、大規模障害の発生リスクを完全には排除できない。

顧客企業・官公庁の会計年度の影響により、第３四半期（2月〜4月）にコンサルティング売上が集中する構造となっている。当連結会計年度の四半期別売上高は第１四半期131,383千円、第２四半期125,898千円、第３四半期228,678千円、第４四半期204,898千円（年度計690,858千円）であり、売上の小さい四半期では販管費等の固定費負担により営業赤字（第１四半期△68,255千円、第２四半期△58,157千円）となる。VALUENEX RadarのASP販売拡大により季節変動の緩和を図っているが、第３四半期依存の傾向は継続する見込みである。

代表取締役社長・中村達生氏は経営方針・事業戦略の決定から開発・サービス設計まで経営活動全般において中心的役割を担っており、同氏への依存度が高い。同氏に不測の事態が生じた場合、業績に重大な影響が生じる可能性がある。各事業部門リーダーへの権限移譲を進めることで依存度低減を図っているが、体制構築は道半ばである。

当社グループは人員規模が小さく、コンサルタント・営業担当者・独自技術を継承する技術者の確保・維持が業容拡大の鍵となっている。人材の確保・維持ができない場合や役員・社員の予期せぬ退任・退職が生じた場合、サービスレベルの維持が困難となり組織活動が鈍化する。また、人材教育には時間と費用を要し、教育効果が出ない場合や教育費の固定費比率が高まる場合にも業績に影響が生じる。

当社グループは「VALUENEX®」「TechRadar®」「DocRadar®」等の商標および文書検索に関する特許（日本：第5159772号、米国：US 8,818,979 B2）を保有しているが、第三者による侵害が発生した場合、解決までに多大な時間・費用が生じる。逆に、当社グループが認識せず第三者の特許等を侵害してしまう可能性も否定できず、損害賠償請求やロイヤリティ支払要求が発生するリスクがある。事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、継続的な調査・対応が必要となっている。

当社グループは業務上、顧客から提供された機密情報を取り扱うケースがあり、情報漏洩が発生した場合には損害賠償請求や社会的信用の失墜により業績に重大な影響が生じる。業務委託契約の締結や権限付与された担当者のみのデータアクセス制限等の防止策を講じているが、何らかの理由による情報流出リスクを完全には排除できない。

最大株主である早稲田１号投資事業有限責任組合（発行済ベース保有比率38.83%）は、運用期限が2019年1月31日に終了しており、今後当社株式を売却した場合、市場に大量の株式が一時に流通し株価に影響が生じる可能性がある。同ファンドは長期保有方針の企業等への譲渡を検討しているとのことだが、売却の時期・方法・規模は不確定であり、株価の安定性に対するリスクが継続している。

当社グループは米国・欧州を拠点として海外市場に積極展開しているが、計画どおりの海外展開ができない場合や当該地域の情勢悪化・法規制強化が生じた場合には業績に影響が生じる。また、海外拠点への製品・サービス提供やグループ内取引、海外ベンダーのサービス利用等において急激な為替変動が発生した場合、経営成績および財務状況に影響を受ける可能性がある。