事業内容
ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社は、代表取締役社長・中村達生が独自開発したアルゴリズムを基盤に、特許・論文・ニュース等の大量テキストデータを俯瞰的に可視化・解析するサービスを提供する。ASP型ライセンスサービス「VALUENEX Radar」と受託型コンサルティングサービスの2本柱で構成され、化学・電気・自動車・機械・エネルギー等の大手企業の知財部門・研究開発部門・経営企画部門を主要顧客とする。
国内に加え、米国子会社VALUENEX, Inc.（カリフォルニア州）を通じてグローバル展開も推進している。2018年に東証マザーズ（現グロース市場）に上場。
ビジネスモデル
収益はASPサービス（売上高の約47%、325,767千円）とコンサルティングサービス（約51%、355,689千円）の2軸で構成される。ASPサービスはサブスクリプション型の継続収益であり、受注残高216,816千円が安定的な収益基盤を形成する。
コンサルティングは受託調査・コーチングを提供し、案件規模が大きい一方で売上計上タイミングに季節変動が生じやすい。売上総利益率は約76.6%と高水準だが、販売費及び一般管理費が602,542千円と重く、営業損失が発生している。
企業の強み
代表取締役社長・中村達生が独自開発した自然言語処理・類似性評価・2次元可視化・指標化技術は、2006年の創業以来継続的に進化。2007年の特許可視化ツール提供開始から約18年の開発実績を持ち、他社が容易に模倣できない技術的差別化要因となっている。
2025年7月期の売上総利益は529,154千円、売上総利益率は約76.6%。ASPサービスの受注残高216,816千円が翌期以降の安定収益を担保しており、コンサルティング受注残高128,867千円（前期比145.3%増）も積み上がっている。
独自アルゴリズムと生成AIを組み合わせたRadar QFDアプリを2025年4月にクラウドサービスとして提供開始。研究開発費34,197千円を投下し、ASPサービスのユーザビリティ向上と新機能開発を継続的に実施している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021期474百万円→2022期653百万円→2023期704百万円→2024期786百万円と成長を続けたが、2025期は691百万円（前期比12.1%減）と初の減収に転じた。営業利益は2022期41百万円・2023期39百万円と黒字を維持したものの、2024期に5百万円まで縮小し、2025期は-73百万円の営業損失を計上。
主因は北米大手顧客3社の社内体制変更・トランプ関税影響による海外コンサルティング案件の翌期持ち越しと、人材採用・生成AI研究開発投資による費用増加である。
成長戦略
独自アルゴリズムを軸に、新規事業開拓・海外強化・生成AI活用で持続成長を目指す
独自アルゴリズムと生成AIを組み合わせたRadar QFDアプリを2025年4月にクラウドサービスとして提供開始。VALUENEX Radar Fusionのβ版テスターを2024年1月より募集開始するなど、AI活用サービスの拡充を推進している。研究開発費として34,197千円を投下。
VALUENEX, Inc.（米国・カリフォルニア州）を通じたグローバル販売を推進。2025年7月期は北米大手顧客の社内体制変更等により一部案件が翌期持ち越しとなったが、2026年7月期中間期において回収が進んでいる。
現状は知的財産権分野が主要事業領域だが、マーケティング・投資・医療・法曹分野など大量文書解析ニーズが存在するあらゆる分野への水平展開を優先課題として掲げている。
予測分析のリーディングカンパニーとしての地位確立を目標に、社名をサービス名・ブランドとして昇華させる方針。代表取締役社長自らが国内外のセミナー・イベントでプレゼンテーションを行い、新規顧客開拓と認知度向上を図っている。
2025年7月期に3名を採用し、営業・研究開発体制を強化。人事評価制度の整備・社内コミュニケーション活性化による人材定着と能力向上を推進するとともに、内部統制強化にも取り組んでいる。
最終更新: 2026年4月27日