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組込みソフトウェア事業

自動車・産業機器向けフルスタックエンジニアリングを提供するコア事業

期間今期前期増減率
売上高(2026年12月期第1四半期)3,107百万円2,751百万円(2025年12月期第1四半期)
セグメント利益(2026年12月期第1四半期)222百万円169百万円(2025年12月期第1四半期)
セグメント利益率(2026年12月期第1四半期)7.1%6.1%(2025年12月期第1四半期)
ソフトウェア製商品売上高(2026年12月期第1四半期)589百万円278百万円(2025年12月期第1四半期)
エンジニアリングサービス等売上高(2026年12月期第1四半期)2,518百万円2,472百万円(2025年12月期第1四半期)
売上高(2025年12月期通期)11,526百万円
セグメント利益(2025年12月期通期)809百万円

事業詳細

自動車関連メーカー、デジタル家電、産業機器、医療機器メーカー等を顧客とし、OSからミドルウェア・プラットフォーム・アプリケーション・ツールまで全階層を統合する「フルスタックエンジニアリング」を提供。自社製リアルタイムOS(RTOS)の開発・販売、エンジニアリングサービス、開発支援ツール販売・コンサルティング・教育を展開。連結売上高の約97%を占めるグループの中核セグメント。

直近の概況

ソフトウェア製商品が前年同期比111.6%増と急拡大し、利益率が改善

2026年12月期第1四半期において、組込みソフトウェア事業の売上高は3,107百万円(前年同期比12.9%増)、セグメント利益は222百万円(同31.2%増)。ソフトウェア製商品が589百万円(前年同期比111.6%増)と大幅に拡大した一方、エンジニアリングサービス等は2,518百万円(同1.8%増)と堅調に推移。SDV開発需要を背景に自動車市場向けフルスタックエンジニアリングの提供を継続し、機能安全規格の認証取得も推進。通期業績予想に変更はなく、通期売上高14,731百万円(前期比21.4%増)を維持。

主要プロダクト

product
リアルタイムOS(RTOS)

電子機器向けに開発・販売する自社製RTOS。自動車・医療・産業機器等の機能安全規格対応が求められる分野に展開。ソフトウェア製商品売上の中核を担う。

product
開発支援ツール

RTOSと連携する開発・デバッグ・検証ツール。エンジニアリングサービスと組み合わせてフルスタックエンジニアリングを構成する。

service
エンジニアリングサービス

自動車・産業機器等の顧客に対し、OS・ミドルウェア・アプリケーション層にわたる受託開発・技術支援を提供。2026年12月期第1四半期売上高2,518百万円と同セグメントの主要収益源。

platform
フルスタックエンジニアリング(FSEプラットフォーム)

OSからミドルウェア、プラットフォーム、アプリケーション、ツールとプロセスまでの全階層を統合して提供。SDV(Software-Defined Vehicle)開発需要を取り込む差別化戦略の核。

service
コンサルティング・教育サービス

自動車・医療分野を中心に機能安全規格(ISO 26262等)の認証取得支援、技術コンサルティング、エンジニア向け教育を提供。

成長ドライバー

  • SDV(Software-Defined Vehicle)関連開発需要の拡大:自動車市場のソフトウェアファースト化が加速
  • ソフトウェア製商品の急拡大(2026年12月期第1四半期:589百万円、前年同期比111.6%増)
  • エンジニアリングサービスの継続的拡大(2025年12月期通期9,874百万円、前期比11.7%増)
  • 機能安全規格認証取得の推進による高付加価値案件の獲得
  • 受注残高の増加(1,698百万円、前期比21.7%増)による翌期以降の売上貢献
  • KMCホールディングス(京都マイクロコンピュータ)の連結による事業領域・顧客基盤の拡充
  • 本田技研工業向け売上の増加(前期652百万円→当期944百万円)

リスク

  • ソフトウェア製商品売上の変動リスク:前期は一時的な大型ライセンス収入(2,305百万円)の反動で2025年12月期通期1,652百万円に縮小した経緯があり、再現性に不確実性
  • 研究開発投資の継続によるコスト増圧力(セグメント利益率は2025年12月期通期7.0%、前期8.2%から低下)
  • 主要顧客デンソー向け売上の減少(前期2,738百万円→2025年12月期1,816百万円、33.7%減)による顧客集中リスクの顕在化
  • 急激な為替変動等による世界的な経済活動の減速リスク
  • 新興国ベンダーによる積極的なビジネス展開(競合激化)
  • 日本の人口減少に伴う採用環境の悪化によるエンジニア確保難

最終更新: 2026年3月30日