イーソル株式会社

技術革新に対応できる技術者や営業・管理部門の優秀な人材の確保が事業継続・拡大の前提となっている。採用難や働き方改革を背景とした人件費・外注費の高騰、または既存人材の流出が生じた場合、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性がある。当社グループは次世代経営幹部・従業員の採用推進と人材定着施策を講じているが、計画どおりの確保が保証されるわけではない。

組込みソフトウェア事業の顧客は自動車・産業機器・ロボット・医療機器・通信機器等の多様な産業に及ぶが、大幅な為替変動やグローバルな政策・地政学的要因によって産業全体が悪影響を受ける可能性がある。同事業は顧客企業の数年先の開発案件受注が多く、顧客の投資計画に影響を与える事象が発生した場合、業績への波及が大きい。多様な産業セクターへの営業活動によりリスク分散を図っているが、マクロ要因による業界横断的な影響は回避困難である。

当社グループはSDV（Software-Defined Vehicle）への取組みを背景に自動車関連市場を最重点市場と位置付けており、同市場との取引がさらに拡大する見通しである。しかし、自動車メーカー・部品メーカー間の激しい競争や何らかの要因により自動車関連市場全体の成長トレンドが減速・下降した場合、財政状態および業績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。広義のVehicle（鉄道・船舶・航空機・ドローン・ロボット等）への展開で分散を図っているが、現状の売上偏重構造は継続している。

組込みソフトウェア事業の自社製ソフトウェア・エンジニアリングサービスおよびセンシングソリューション事業の車載プリンタ・ハンディターミナル等において、品質不良による損害賠償が発生する可能性がある。特に自動車・医療機器向けでは賠償額が甚大となり得る。業務過誤賠償責任保険（IT保険）および生産物賠償責任保険（PL保険）を付保しているが、賠償額が保険でカバーしきれない場合、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

エンジニアリングサービスやセンシングソリューション事業のプロジェクトでは、発注側の要求仕様変更・ハードウェア開発遅延・組込みソフトウェアの品質不良等を起因として不採算プロジェクトが発生する可能性がある。全案件に対して品質・予算・スケジュール管理を個別に実施しているが、発注側起因の問題で十分な補償が得られない場合や自社のプロジェクト管理が不十分な場合、財政状態および業績に悪影響を及ぼす。

コンピュータ技術の進歩が著しく、最新技術への対応遅れはソフトウェア製品の陳腐化に直結する。当社グループは研究開発費とリビジョンアップ費用の合計で売上高比10%程度を開発投資の基準としているが、近年は増加傾向にある。収益が投資額に見合う利益を上げられない場合、または開発体制が技術革新のスピードに追い付けない場合、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

物流関連ビジネスの成長が見込みにくいとの判断から、センサネットワーク関連ビジネスを主力とする事業再編を進めているが、現時点ではリサーチ段階での販売にとどまっており、将来の安定化は不透明な状況である。IoT市場への多数企業参入による競争激化も予想される中、事業再編が想定どおりに進展しない場合、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

2018年3月にフランスに設立した連結子会社eSOL Europe S.A.S.は、当面コストセンターとして位置付けられている。将来的に海外売上高の拡大に貢献しない等、子会社運営が想定どおりに進まない場合、投資に見合う収益が得られなくなり、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

技術革新のスピードが速い情報・通信業界において、他社から知的財産権侵害の申し立てを受ける可能性がある。また、保有する個人情報や組込みソフトウェア開発仕様等の情報漏洩リスク、および労務上の問題による訴訟リスクも存在する。情報セキュリティ委員会の設置やeラーニングによる従業員教育等の対策を講じているが、訴訟となる事案が発生し賠償を求められた場合、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

税制・商取引・労働問題・知的財産権等、多岐にわたる法的規制の適用を受けており、コンプライアンス重視の経営を標榜しているが、万が一これら法規制・ルールを遵守できなかった場合、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性がある。自然災害や大規模感染症の発生により事業拠点・従業員・社会インフラに被害が生じた場合も業績への影響が懸念される。