ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は8名構成（社外取締役3名、うち独立役員2名）で社外取締役が議長を務める。指名・報酬諮問委員会を設置し、独立社外取締役2名を含む4名で構成。取締役会は当事業年度14回開催。
リスク管理
コンプライアンス遵守をリスク管理の前提と位置づけ、「コンプライアンス基本方針」「危機管理規程」等を整備。代表取締役社長CEO兼CTOをトップ、管理本部長を対策実施責任者とする体制のもと、ESGリスクを含む全社リスクの識別・評価・管理を定期的に実施し、リスク特性に応じてワーキンググループを組織。コンプライアンス報告相談窓口も設置・運用。
株主還元
年2回（中間・期末）配当を基本方針とし、2025年12月期実績は1株当たり5.50円（中間1.50円＋期末4.00円）。2026年12月期予想も同額の5.50円（中間1.50円＋期末4.00円）で変更なし。
配当方針
将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を確保しつつ、株主還元向上とのバランスに留意しながら安定的な配当を継続することを基本方針とする。中間配当（取締役会決議）と期末配当（株主総会決議）の年2回実施。2025年12月期実績は1株当たり5.50円（中間1.50円＋期末4.00円）。2026年12月期予想も1株当たり5.50円（中間1.50円＋期末4.00円）で据え置き。
ESG
代表取締役社長CEO兼CTOを委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、TCFDを参考に気候関連リスク（移行・物理的リスク）と機会を整理。GHG排出量（Scope2）は当事業年度174.17t-CO2と3期連続で削減。人材面では離職率8.8%（業界平均10.2%を下回る）、男女育休取得率100%、有給休暇取得率77.8%を達成し、「ホワイト企業プラチナ」認定・「プラチナくるみん」取得済。マテリアリティとして「革新的なコンピュータテクノロジーによるイノベーション」「ダイバーシティの推進」「コーポレート・ガバナンスの強化」等5項目を設定。
最終更新: 2026年3月30日