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グローバルセキュリティエキスパート株式会社

4417東証グロース情報通信業

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グローバルセキュリティエキスパート株式会社4417

サイバーセキュリティ事業(単一セグメント)

中堅・中小企業向けサイバーセキュリティに特化した専門企業

期間今期前期増減率
売上高(2026年3月期通期)11,022百万円8,801百万円
営業利益(2026年3月期通期)2,238百万円1,615百万円
経常利益(2026年3月期通期)2,222百万円1,562百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(2026年3月期通期)1,486百万円1,010百万円
売上高営業利益率(2026年3月期通期)20.3%18.3%
自己資本当期純利益率(ROE)(2026年3月期通期)39.8%32.8%
1株当たり当期純利益(2026年3月期通期)98.85円67.24円
売上高(2027年3月期通期予想)13,778百万円11,022百万円
営業利益(2027年3月期通期予想)2,939百万円2,238百万円

事業詳細

グローバルセキュリティエキスパートは「サイバーセキュリティ教育カンパニー」をコンセプトに、コンサルティング・脆弱性診断・セキュリティソリューション・教育・人材の5領域でサービスを提供する単一セグメント企業。主要顧客は準大手・中堅・中小企業および官公庁。DX推進やAIを利用したサイバー攻撃増加・重要インフラへの攻撃増加を背景に、セキュリティ対策が遅れる中堅・中小企業の旺盛なニーズを取り込み、全サービスが伸長。2026年3月期は売上高11,022百万円、営業利益率20.3%を達成し、売上・利益ともに過去最高を更新した。

直近の概況

2026年3月期は全サービス伸長で売上・利益ともに過去最高を更新

2026年3月期は売上高11,022百万円(前期比25.2%増)、営業利益2,238百万円(同38.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,486百万円(同47.2%増)と全指標で過去最高を更新。従業員数増加に伴う人件費増があったものの大幅増収効果が上回り営業利益率は20.3%に改善。一方、非上場株式の評価見直しによる投資有価証券評価損2百万円および持分法適用関連会社の新株発行等に伴う持分変動損失10百万円を特別損失に計上。2025年6月に株式分割(1株→2株)を実施。2027年3月期は売上高13,778百万円(同25.0%増)、営業利益2,939百万円(同31.3%増)を予想している。

主要プロダクト

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サイバーセキュリティサービス

準大手・中堅・中小企業の旺盛なセキュリティ対策ニーズを捉え、企業規模に適したセキュリティサービスを提供。サプライチェーンリスク対策要請や政府のサイバーセキュリティ強化の潮流を追い風に需要が拡大している。

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セキュリティ教育サービス

業務・製品・サービスのデジタル化・AI化が進展する中で「プラス・セキュリティ」の必要性が高まり、IT企業・SIerを中心にセキュリティ教育ニーズが飛躍的に向上。広くITに関わる人材を対象に教育サービスを提供している。

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セキュリティ人材事業(SES)

自社に専門人材を置きたいという企業の需要に対し、セキュリティ人材の不足・社内育成の難しさから供給が追い付いていない現状を背景に、専門人材を提供するサービス。引き続き旺盛な需要が見込まれる。

成長ドライバー

  • AIを利用したサイバー攻撃の高度化・巧妙化および電力・物流・通信・金融・医療等の重要インフラへの攻撃増加による企業のセキュリティ投資拡大
  • DX推進・ビジネスへのAI導入の気運高まりに伴うセキュリティリスク増大とセキュリティ需要の拡大
  • 政府によるサイバーセキュリティ産業振興戦略公開・能動的サイバー防御に関する法律成立等の政策的追い風
  • サプライチェーンリスク対策要請を背景とした準大手・中堅・中小企業のセキュリティ対策需要の急増
  • セキュリティ人材不足を背景としたSES(セキュリティ人材事業)の急成長
  • 「プラス・セキュリティ」の必要性高まりによるセキュリティ教育ニーズの飛躍的向上
  • アップセル・クロスセル推進による既存顧客の取引継続率向上と顧客単価拡大

リスク

  • セキュリティ人材の採用・育成難による業容拡大に伴う人材リソース不足
  • 持分法適用関連会社の業績低迷による持分法投資損失の継続計上(2026年3月期も持分法による投資損失1百万円を計上)
  • 主要顧客への売上集中リスク
  • 海外製サイバーセキュリティ製品・サービスが優勢な市場環境における競合激化
  • 非上場株式の評価見直しリスク(2026年3月期に投資有価証券評価損2百万円を計上)
  • 持分法適用関連会社における新株発行等に伴う持分変動損失の計上リスク(2026年3月期に10百万円計上)
  • 東京以外の商圏拡大の遅れによる地方市場での機会損失
  • 前払費用・売掛金及び契約資産の増加に伴う運転資本拡大による営業キャッシュ・フローへの圧迫

最終更新: 2026年6月24日