事業内容
グローバルセキュリティエキスパート株式会社は、コンサルティング・脆弱性診断・ソリューション・訓練・教育・人材派遣（SES）を一体提供するサイバーセキュリティ専門企業。「サイバーセキュリティ教育カンパニー」をコンセプトに掲げ、相対的にセキュリティ対策が遅れている準大手・中堅・中小企業および官公庁を主要顧客とする。
事業部門はサイバーセキュリティ事業（コンサル・診断・ソリューション・訓練）、セキュリティ教育事業（EC-Council等資格講座）、セキュリティ人材事業（SES）の3部門で構成され、単一セグメントとして運営。2021年12月に東証マザーズ上場、現在はグロース市場に移行している。
ビジネスモデル
コンサルティングや脆弱性診断を入口に顧客を獲得し、ソリューション導入・訓練・教育・SES人材提供へとサービスを連鎖させるクロスセル型モデルを採用。セキュリティ人材事業ではパートナー企業のITエンジニアをリスキリングしてSESとして提供することで、人材不足市場における供給側の優位性を確保。
高い取引継続率を維持しながら顧客単価を拡大し、売上高営業利益率20.3%（2026年3月期）を実現している。
企業の強み
2026年3月期の売上実績はサイバーセキュリティ事業7,178百万円（前期比16.6%増）、セキュリティ教育事業1,495百万円（同50.3%増）、セキュリティ人材事業2,347百万円（同42.4%増）と全部門が伸長。コンサルから人材提供まで一社完結で提供できる体制が、競合他社との差別化要因となっている。
売上高は2022年3月期4,391百万円から2026年3月期11,022百万円へ約2.5倍に拡大。営業利益は同期間に440百万円から2,238百万円へ約5.1倍に成長し、売上高営業利益率も2022年3月期10.0%から2026年3月期20.3%へ継続的に改善。増収率を上回る増益率が定着している。
パートナー企業のITエンジニアを自社のセキュリティ教育でリスキリングしてSESとして顧客企業に提供するビジネスモデルを確立。2024年4月にCyberSTAR株式会社を新設分割で設立し、セキュリティ人材事業を法人化。
セキュリティ人材不足という構造的課題に対し、供給側として独自の解決策を持つ点が競合との差異となっている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期は売上高11,022百万円（前期比25.2%増）、営業利益2,238百万円（同38.6%増）、当期純利益1,487百万円（同47.2%増）と全指標で過去最高を更新。2022期から2026期の4年間で売上高は約2.5倍、営業利益は約5.1倍に拡大し、利益成長が売上成長を大幅に上回る。
営業利益率は2022期10.0%→2026期20.3%へ倍増。市場環境としてAI活用攻撃の高度化・政府の能動的サイバー防御法成立・サプライチェーンリスク対策要請が追い風となり、すべてのサービスが伸長した。
2027年3月期は売上高13,778百万円（同25.0%増）・営業利益2,939百万円（同31.3%増）を予想しており、高成長の継続を見込む。
成長戦略
利益率向上を重視しながら中堅・中小市場での売上拡大を継続、2027期売上高13,778百万円を目標
教育・診断・SESの全サービスが2026年3月期に伸長。2027年3月期も売上高13,778百万円（前期比25.0%増）を予想。準大手・中堅・中小企業の旺盛なセキュリティ対策ニーズを継続的に取り込む方針。
「売上高の拡大を継続しながら、利益率の向上を重視する基本方針」を明示。2026年3月期に営業利益率20.3%を達成。2027年3月期は営業利益2,939百万円（営業利益率21.3%相当）を目標とし、さらなる改善を目指す。
セキュリティ人材不足を背景にSES事業が急成長。企業の専門人材確保ニーズに対応するため人材供給体制を強化。従業員数増加に伴う人件費増を増収効果で吸収しながら、人材事業を第二の収益柱として育成する。
持分法適用関連会社は「業績上昇傾向にあるものの利益貢献までには至らず」と開示。2026年3月期の持分法投資損失は1,727千円と前期34,768千円から大幅改善。黒字転換が実現すれば経常利益・純利益の追加的な上振れ要因となる。
J-ESOPを継続運用し、従業員の長期定着とモチベーション向上を図る。株式給付引当金は170,608千円（前期122,228千円）に増加しており、制度の拡充が進んでいる。セキュリティ専門人材の確保・定着が競争優位の維持に直結する。
最終更新: 2026年7月19日