グローバルセキュリティエキスパート株式会社

当社グループは中堅企業向けサイバーセキュリティサービスに特化しており、同市場の需要が現在活況である一方、経済環境の変化等により需要が著しく低迷した場合には事業展開・経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。顧客企業は多業種にわたるため特定業界の影響は限定的だが、景気悪化によるセキュリティ投資抑制が生じた場合は売上減少・利益率低下・回収サイトの長期化が懸念される。現時点では対応策の具体的な記載はなく、市場環境への依存度が高い点がリスク要因となっている。

当社グループは中堅企業向けサイバーセキュリティ市場において独自のサービスポジションを確立しており、現時点では同セグメントに特化した競合は存在しないと認識している。しかし、大企業向けセキュリティ企業が中堅企業市場に参入するなど競合が出現した場合、価格競争や顧客獲得競争の激化により事業展開・経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。中堅企業向けに最適化した内容と価格でのサービス提供が競争優位の源泉であるが、その優位性が失われるリスクを内包している。

サイバーセキュリティ業界では専門知識を有する人材不足が業界共通の課題であり、業容拡大に伴い十分な人材を確保できない場合はサービス提供の遅れや生産性低下が生じる可能性がある。当社グループは教育講座事業を通じたパートナー企業からの人材確保体制を構築するとともに、採用後教育による専門人材育成方針を採用し、社内教育講座の無償受講や職場環境整備によって人材流出防止にも取り組んでいる。ただし、業界全体の人材不足という構造的課題が継続する中では、採用・定着の両面でリスクが残存する。

サイバーセキュリティ分野は新たな脅威や技術革新による環境変化が激しく、顧客ニーズが変化しやすい特徴を持つ。当社グループは情報収集に努めているものの、技術革新への対応が他社に大きく遅れた場合には競争力の低下を招き、事業展開・経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。特にAI活用やゼロトラスト等の新技術領域において迅速な対応が求められており、継続的な研究開発・情報収集体制の維持が不可欠である。

当社グループのサービス提供において顧客の重要情報を入手するため、情報漏洩は事業展開上の重大リスクである。ISMS認証の取得、アクセス権限管理、書面の施錠管理、入退室管理等の対策を講じているが、万一漏洩が発生した場合は顧客からの信頼喪失・契約解除・損害賠償請求等により経営成績・財務状況に深刻な影響を及ぼす可能性がある。セキュリティサービスを提供する企業自身が情報漏洩を起こした場合のレピュテーションへの打撃は特に大きい。

当社グループが提供するセキュリティ機器やマネージドサービスで利用する機器は基本的に仕入製品であり、十分な検証・テストを実施しているものの、サービス提供開始後に重大なバグや欠陥が発覚した場合には顧客に著しい損害を与える可能性がある。その結果、契約解除に伴う売上減少や損害賠償請求が生じ、経営成績・財務状況に影響を及ぼすリスクがある。仕入製品に依存するビジネスモデルの特性上、製品品質の管理は自社のみでは完結しない点が課題である。

筆頭株主である株式会社ビジネスブレイン太田昭和は当社議決権の39.60%を保有しており、議決権行使等を通じて当社グループの経営に影響を及ぼし得る立場にある。同社が株式を特定の相手先へ譲渡した場合、譲渡先の方針によっては当社の事業戦略等に影響が生じる可能性があり、同社の利益が他の株主の利益と一致しない可能性もある。なお、当社グループの経営判断は独立役員を含む取締役会を中心に独自に意思決定しており、筆頭株主の事前承認は不要とされている。

当社は取締役・従業員へのインセンティブとして新株予約権を付与しており、今後も同制度を継続活用する方針である。2026年5月31日時点の潜在株式数は3,600株（発行済株式総数15,309,600株の0.02%）と現時点では軽微であるが、将来的な新株予約権の追加付与・行使により既存株主の株式価値および議決権割合が希薄化する可能性がある。現時点の希薄化率は低水準にとどまるものの、今後の付与規模次第では影響が拡大する点に留意が必要である。

現時点では当社グループの事業を直接制限する特有の法的規制は存在しないと認識しているが、今後サイバーセキュリティ関連の新規規制が導入された場合や既存規制の運用が変更された場合には、事業展開が制約を受ける可能性がある。当社グループは法令遵守体制の強化および社内教育を継続する方針であるが、規制環境の変化は予測困難であり、対応コストの増加や事業モデルの変更を余儀なくされるリスクを内包している。

事業運営上の予期せぬトラブルや問題が発生した場合、当社グループの瑕疵の有無にかかわらず損害賠償請求や訴訟を提起される可能性がある。訴訟の内容や損害賠償額によっては社会的信用の低下に加え、経営成績・財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。セキュリティサービス企業という性質上、顧客のシステム障害やセキュリティインシデントとの因果関係を問われるリスクが特に高い。