ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役13名（うち社外取締役6名、監査等委員3名は全員社外）で構成。取締役会は2026年3月期に18回開催し、任意の指名報酬委員会（常勤監査等委員が議長）を設置してガバナンス強化を図っている。
リスク管理
リスク管理規程に基づく体制を整備し、各部門責任者による週1回の情報共有会議でリスクの早期発見に努めるとともに、情報管理についてはISMS要求事項に準拠した体制を構築。弁護士・公認会計士等の外部専門家との連携体制も整備している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり34.60円（中間16.36円・期末18.24円）、配当性向35.0%。2027年3月期は49.11円（配当性向37.0%）を予想。株主優待引当金を計上しており株主優待制度あり。自己株式取得は軽微（46千円）。
配当方針
将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針とする。中間配当・期末配当の年2回実施。2026年3月期の1株当たり配当額は34.60円（中間16.36円・期末18.24円）、連結配当性向は35.0%。2027年3月期予想は1株当たり49.11円（中間24.55円・期末24.56円）、配当性向37.0%を予想。なお2025年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、2025年3月期の配当額41.71円は株式分割前の実際の配当金額。
ESG
人的資本への投資を重視し、多様な人材の採用・育成、テレワーク・時差出勤・時間単位有給等の柔軟な働き方、J-ESOPによる従業員インセンティブ充実に取り組む。管理職に占める女性比率は16.7%。ESG指標の定量目標は未設定で、今後データ収集・分析を進め目標設定を検討するとしている。
最終更新: 2026年6月24日