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4416東証グロース情報通信業

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データマーケティング事業

小売業の消費者購買ビッグデータ(ID-POS)を活用した唯一の単一事業セグメント

期間今期前期増減率
売上高1,870百万円1,554百万円
営業利益101百万円48百万円
経常利益108百万円49百万円
当期純利益80百万円13百万円
売上高営業利益率5.4%3.1%
自己資本比率75.9%79.3%
1株当たり当期純利益16.63円2.76円
1株当たり純資産240.41円223.59円
営業活動によるキャッシュ・フロー189百万円37百万円
現金及び現金同等物期末残高971百万円859百万円
繰越利益剰余金(累積赤字)△419百万円△499百万円

事業詳細

全国のドラッグストア・スーパーマーケット等から集信した全国6,000万人規模・年間約5.5兆円相当のID-POSデータを精製・標準化し、消費財メーカー向け(イーグルアイ等)・小売業向け(ショッピングスキャン等)・あらゆる産業向けのSaaSソリューションとして提供する。データ、テクノロジー、活用ノウハウの3領域を一体提供できる点が競合との差別化要因。月次課金型のストック型収益モデルを基盤とし、売上拡大に伴い収益性が加速度的に向上する構造を持つ。

直近の概況

2026年3月期は売上高20.3%増・営業利益109.6%増の大幅増収増益を達成

2026年3月期は売上高1,870百万円(前期比20.3%増)、営業利益101百万円(同109.6%増)、当期純利益80百万円(同508.5%増)と大幅増収増益を達成。主力「イーグルアイ」の契約社数積み上げ、大手小売向けリテールDXサービス・AIソリューションの垂直展開が寄与。アルフレッサヘルスケアとの協業開始・株式会社あらたとの戦略的業務提携により食品・医薬品・日用品の主要3領域をカバーする卸商社協業パートナー網が完成。ISO/IEC 27001:2022認証も取得。一方、人材投資・AIソリューション業務洗練化に伴う先行費用増加により通期業績予想を下回った。2027年3月期は売上高2,200百万円(同17.6%増)を見込む一方、戦略投資費用を織り込み営業利益80百万円(同21.3%減)と減益予想。

主要プロダクト

platform
イーグルアイ

全国の小売店舗から収集した購買ビッグデータをもとに、消費財メーカーの営業・マーケティング活動を支援するストック型SaaS。契約社数の積み上げによる安定収益基盤を形成しており、当期も契約社数を着実に拡大。

service
ショッピングスキャン

小売企業が自社の購買データを活用して顧客理解・販促最適化を行うためのソリューション。リテールDXの文脈で大手小売向けに垂直展開が進んでいる。

product
KURASHI AI / KURASHI 360

購買データとAIを組み合わせ、生活者の行動・嗜好を多角的に分析するソリューション群。消費財メーカーや小売業の商品開発・マーケティング戦略立案を支援する。

service
POS分析クラウド / POSデータクレンジングサービス

各小売業が保有するPOSデータを標準化・クレンジングし、横断的な分析を可能にするインフラサービス。データ活用の入口として幅広い顧客層に提供される。

product
AIソリューション群(SalesSensor / Potential Scan / Shopping Scan for LINE 等)

AIスタートアップとの連携強化により、リテールデータとAIインサイトを掛け合わせた高付加価値ソリューションを開発・提供。当期は業務洗練化に向けた先行投資を実施。リテールメディア領域ではSMN株式会社・MBKデジタルへの広告用購買セグメントデータ連携も開始。

成長ドライバー

  • 主力SaaS「イーグルアイ」の契約社数積み上げによるストック型収益基盤の量的拡大
  • 大手小売向けリテールDXサービス・AIソリューションの垂直展開(クロスセル)による顧客単価向上
  • 伊藤忠商事・アルフレッサヘルスケア・株式会社あらたとの協業パートナー網完成による食品・医薬品・日用品3領域への販路拡大
  • SMN株式会社・MBKデジタルへの広告用購買セグメントデータ連携によるリテールメディア領域への水平展開
  • AIスタートアップとの連携強化によるリテールデータ×AIインサイトの高付加価値ソリューション開発
  • 新中期経営計画(2027年3月期〜2029年3月期)における「意思決定支援会社」への進化と標準化データ活用インフラの横展開
  • ビッグデータ活用・企業DX・AIというメガトレンドを背景とした中長期的な市場拡大

リスク

  • 人材投資・AIソリューション業務洗練化に伴う先行費用増加により利益増加が限定的となるリスク(2027年3月期は増収ながら営業利益21.3%減を予想)
  • 個人情報・ID-POSデータを取り扱うビジネスモデルに起因する情報セキュリティ・データガバナンスリスク(ISO/IEC 27001:2022認証取得により対応強化中)
  • 小売業との購買データ連携が事業基盤であるため、小売業側の方針転換・M&Aによる取引終了リスク(過去にCVS大手との取引終了実績あり)
  • 繰越利益剰余金が△419百万円と累積赤字を抱えており、収益性改善の遅延リスク(前期△499百万円から改善傾向にあるものの依然として赤字残高)
  • ブランド認知度が限定的であり、新規顧客開拓コストが高止まりするリスク
  • 米国通商政策動向・円安・中国経済停滞等のマクロ経済不透明感が顧客企業の投資意欲に影響するリスク

最終更新: 2026年6月24日