事業内容
株式会社True Dataは「データと知恵で未来をつくる」を企業理念に掲げ、ドラッグストアやスーパーマーケット等の全国小売業から集信するID-POSデータ（合算6,500万人規模）を独自技術で標準化・精製し、消費財メーカー・小売業・自治体等の意思決定を支援するデータマーケティング事業を単一セグメントで展開する。主力SaaS「イーグルアイ」（消費財メーカー向け）・「ショッピングスキャン」（小売業向け）を中心に、リテールメディア、AIソリューション、出店予測等へサービス領域を拡張。
2000年に三菱商事の戦略子会社として設立後、2012年に現経営体制へ転換し、2021年12月に東京証券取引所グロース市場へ上場した。
ビジネスモデル
購買データベースは複数顧客・サービスに何度活用しても消費・減耗しない特性を持つため、ストック型契約の積み上げに伴い追加原価が限定的となり利益率が加速度的に向上する。売上高1,870百万円のうちメーカー向けソリューション953百万円・リテール向けソリューション510百万円・リテールメディアその他408百万円で構成。
伊藤忠商事・アルフレッサヘルスケア・あらたとの卸商社協業網を通じた販路拡大も収益基盤を補完する。
企業の強み
全国のドラッグストア・スーパーマーケット等から集信するID-POSデータは合算6,500万人規模に達し、国内最大級のデータエコシステムを構築。独自のマスタ・クレンジング技術で異なる仕様のデータを標準化し、二日前の購買まで検出できる速報性を実現。
この精製プロセスの複雑さが模倣困難性の源泉となっている。
「イーグルアイ」「ショッピングスキャン」等の主力サービスは原則年間契約のストック型モデルで提供。2026年3月末時点でイーグルアイ導入企業数は180社、1企業で約500IDが活用される事例もあり、組織全体への深い浸透・定着が確認されている。
ストック売上の拡大が利益率の加速的向上につながる構造を有する。
個人情報保護体制のプライバシーマークに加え、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC 27001:2022+Amd1:2024（JIS Q 27001:2025）」の認証を2025年10月に取得。DX認定事業者認定（2023年5月）も取得済みで、顧客企業が安心してサービスを利用できる体制を構築している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026期は売上1,870百万円（+20%）・営業利益102百万円（+110%）と大幅増収増益だったが、2027期Q1は売上489百万円（+19.4%）と成長は継続する一方、経常利益13百万円（-12.4%）、純利益6百万円（-22.7%）と減益に転じた。通期予想も売上2,200百万円（+17.6%）に対し営業利益80百万円（-21.3%）、当期利益63百万円（-21.4%）の増収減益を計画しており、人材・AI開発・業務プロセス高度化への先行投資が利益を圧迫する構図が続いている。
市場環境としては雇用・所得環境の改善による緩やかな回復が続く一方、円安・物価上昇や海外の政治経済リスクによる先行き不透明感が残る。
成長戦略
リテールDX・AI・リテールメディアの垂直・水平展開で意思決定支援会社へ進化
前期に開始したサービスが当第1四半期業績に大きく貢献。既存顧客への垂直展開（クロスセル）により顧客単価向上を図る。
国内トップクラスの卸商社との協業により契約社数が着実に増加。食品・医薬品・日用品領域への販路拡大を継続。
国内大手広告配信企業との協業に加え、フリークアウトが提供する広告ソリューションへの広告用購買セグメントデータ連携を開始。新たな収益源として立ち上げ期。
予測システムを活用した「日本市場向け価格シミュレーションサービス」の提供を消費財メーカー向けに開始。データ×AIによる高付加価値化を推進。
最終更新: 2026年8月13日