株式会社フレクト

当社の売上高はSalesforceプロダクトを活用した開発に一定程度依存しており、Salesforce, Inc.の経営戦略変更、日本市場からの撤退、アプリケーション障害、利用料引上げ等が生じた場合に財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策としてOkta、Databricks、AWS等への領域拡大によるマルチクラウド強化を推進しているが、現時点での依存度は依然として高い。

当社の事業はエンジニアの技術力に立脚しており、優秀な人材の安定的な確保・育成が事業継続の根幹をなす。労働市場の競争激化により採用・育成が計画通りに進まない場合や既存従業員の社外流出が加速する場合、サービス提供体制の維持や事業拡大が制約される恐れがある。先端技術活用による業務魅力向上、社内教育制度の充実、技術ブログによる情報発信等の施策を推進しているが、リスクは継続的に存在する。

当社が事業を展開するクラウド・AI市場は急速な成長を続けているが、国内外の経済情勢や景気動向の悪化により予期しない成長鈍化が生じた場合、新規契約数・商談数が減少し財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社は商品・営業組織の拡充により一定のシェア獲得を目指しているが、外部環境の変化には構造的な脆弱性が残る。

クラウド・AI市場では新技術の開発と新サービス導入が頻繁に行われており、当社が予期しない急激な技術変化に対応が遅れた場合、競争力の低下や当初予定外のシステム投資が必要となり財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社は研究開発室を設置し情報技術・開発技術の調査・研究を進めているが、技術変化の速度によっては対応が追いつかないリスクがある。

クラウドインテグレーションサービスでは、予期しない不具合の発生等により開発工数が大幅に増加し不採算プロジェクトが発生する可能性がある。要員管理・進捗管理・予算管理を実施しているものの、顧客要求仕様と想定工数の乖離が生じた場合には収益性が大きく悪化する恐れがある。

当社は業務上多数の顧客企業の個人情報その他の情報資産を取り扱っており、何らかの理由により重要情報が外部に漏洩した場合、社会的信用の失墜や損害賠償責任の発生により財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。情報セキュリティ基本方針の策定および役員・従業員への定期的な教育研修を実施しているが、サイバー攻撃等の外部脅威は常に存在する。

代表取締役CEO黒川幸治氏は創業者として事業戦略策定や業界人脈の活用等において重要な役割を担っており、現時点での同氏への依存度は高いと会社自身が認識している。何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。経営管理体制の強化・経営幹部の育成・業務分掌の整備を進めているが、依存度の解消には時間を要する。

検収基準で売上を計上するプロジェクトでは、納入時期の変更により売上・収益の計上が翌四半期または翌事業年度に期ずれする場合があり、各期の経営成績に変動が生じる可能性がある。また3月決算企業の検収集中により下期偏重の収益構造となっており、新規・追加契約の受注が減少した場合には業績への影響が大きくなる。

クラウドインテグレーション市場では大手・中小を問わず競合企業が存在しており、競合他社の技術力の急激な向上や類似サービスによる価格競争が激化した場合、営業案件の失注等により財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社はマルチクラウド・マルチAIの強化、エンジニアの技術力強化、サービス品質向上により競争力の維持に努めている。

役員・従業員等へのインセンティブとして付与された新株予約権の潜在株式数は307,760株であり、発行済株式総数6,197,920株に対して5.0％の希薄化要因となっている。これらの新株予約権が行使された場合、既存株主が有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性がある。