株式会社フレクト4414
ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役5名（業務執行取締役2名・監査等委員3名）で構成し、監査等委員3名全員が社外取締役。コンプライアンス委員会・経営会議・執行役員制度を整備し、監督機能と業務執行の分離を図っている。
リスク管理
リスク管理規程に基づきリスクカテゴリーごとに責任部署を設定し、コーポレート本部長CAOが所管するリスクマネジメント協議（年2回）でサステナビリティ関連リスクを識別・評価・管理。BCP・災害対策マニュアル（感染症含む）を策定し事業継続体制を整備している。
株主還元
創業以来無配を継続（2026年3月期・2027年3月期予想ともに年間配当0円）。一方、2026年3月期に自己株式を約1,200百万円取得する大規模な株主還元を実施。内部留保優先方針は維持。
配当方針
創業以来配当を実施しておらず、2026年3月期の年間配当は0円、2027年3月期予想も0円。将来的には財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益配分を検討するが、配当実施の可能性及びその実施時期は現時点において未定。剰余金の配当を行う場合は年1回の期末配当を基本方針とし、取締役会決議による配当及び中間配当も定款で規定している。
ESG
内閣府の地方創生SDGs官民連携プラットフォームに加盟し、コンプライアンス委員会・情報セキュリティ委員会・衛生委員会を通じてESGリスクを管理。人的資本を重点分野と位置付け、クラウドエンジニア等専門職従業員数を2026年3月末415人から2027年3月末474人へ拡大することを目標としている。
最終更新: 2026年6月22日