事業内容
株式会社フレクトは「あるべき未来をクラウドでカタチにする」をビジョンに掲げ、Salesforce・AWS・MuleSoft・Okta・Databricksなど複数のクラウドプラットフォームを組み合わせたマルチクラウドインテグレーションサービスを提供する。主要顧客は日経225・400・500採用企業を中心とした国内大手企業(売上高構成比94%)で、データ連携・ID統合・データ統合プラットフォーム構築にAIを加えたトータルサービスを展開。
コンタクトセンター・EC・IoT等のアプリケーション開発も手掛け、顧客の「ビジネスモデルの変革」まで含む高難度DXを支援する。2005年創業、2021年12月東証マザーズ上場(現グロース市場)。
ビジネスモデル
クラウドエンジニア等専門職人材(2026年3月末415人)が大手企業のDXプロジェクトを受託し、プロジェクト単位の売上を積み上げる。Salesforceを中心としたクラウドパートナーシップを通じて効率的に案件を獲得し、既存顧客へのクロスセルでARPAを拡大する構造。
売上原価の主体は労務費・外注費であり、AI活用による生産性向上と高付加価値サービス提供で売上総利益率47.4%(2026年3月期)を実現している。
企業の強み
2009年のSalesforceパートナー契約締結以来17年超の開発実績を持ち、セールスフォース・ジャパン及びMuleSoft Japanから国内最上位パートナー認定を取得。2019〜2026年にかけてSalesforce Partner Innovation Awards、Innovation Partner of the Year、MuleSoft Japan Partner Enablement Award等を複数受賞。
Salesforce最上位資格「認定テクニカルアーキテクト(CTA)」保有者も輩出しており、競合が短期間で模倣困難な技術的信頼性を有する。
「AI-Readyなシステム構築」(データ連携・ID統合・データ統合プラットフォーム)と「AI導入及び活用」(Agentforce・Bedrock等マルチAIエージェント)の双方に実績を持つユニークなポジションを確立。2026年3月期には金融業界を中心にAgentforce・Data 360・Databricks・MuleSoftで複数の新規受注を獲得。
本田技研工業との共同研究でOR×LLMによるスケジュール自動化の実証実験にも成功している。
大手企業の四半期契約顧客数は2022年3月期Q4の32社から2026年3月期Q4には70社へ倍増以上に拡大。売上総利益率は2026年3月期に47.4%と過去最高水準を達成し、売上原価は前年比1.4%減少する一方で売上総利益は10.3%増加。
ANAシステムズ株式会社が売上高の13.0%を占める主要顧客として継続取引しており、大手企業売上高構成比94%の優良顧客基盤を維持している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期3,642百万円から2026年3月期8,252百万円へ5期で2.3倍に拡大し、2026年3月期は過去最高を更新した。ただし成長率は前期14.7%増から3.8%増へ鈍化。
営業利益は1,244百万円(前期比14.6%増)、営業利益率15.1%(前期13.7%)と改善が続く。一方、関係会社株式評価損102百万円の計上と法人税等の増加により当期純利益は684百万円(前期比5.1%減)。
外部要因として旺盛なDX需要が売上を下支えする一方、売上債権の増加(519百万円増)が営業CFを圧迫し、営業CF330百万円(前期895百万円)と大幅に減少した。
成長戦略
AI/データ統合領域の深化・顧客数拡大・人材投資の三位一体で売上高104億円を目指す
Agentforce等のマルチAIをコンタクトセンター・EC・マーケティング等の全アプリケーション開発に実装し、PoCで終わらない本番活用と運用拡大を推進。金融業界を中心に複数の新規受注を2026年3月期に獲得済み。
MuleSoft・Informatica(データ連携)、Data 360・Databricks(データ基盤)、Auth0(ID認証)にAIを加えたトータルサービスを強化。AI-Readyなシステム構築需要を取り込み、既存顧客の取引拡大と新規顧客獲得を推進する。
日経225・400・500採用企業等の大手企業を主要ターゲットとしつつ、中央官庁・地方自治体等の公共領域を継続開拓し、新たに金融業界にも進出。Q4四半期契約顧客数70社(前年同期55社)と拡大基調にある。
旺盛な需要に対応するため採用・教育費および人件費への積極投資を継続。2026年4月に理系院卒を中心に40人の新卒を採用し、専門職従業員415人体制をさらに拡充する。社内AI全社活用による業務効率化・生産性向上も並行推進。
最終更新: 2026年7月19日

