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4413東証プライム情報通信業

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ITインフラストラクチャ事業(単一セグメント)

ITインフラ特化の専門集団として高成長を継続する単一セグメント企業

期間今期前期増減率
売上収益(2027年2月期第1四半期累計)5,407百万円3,362百万円(2026年2月期第1四半期累計)
営業利益(2027年2月期第1四半期累計)846百万円607百万円(2026年2月期第1四半期累計)
営業利益率(2027年2月期第1四半期累計)15.6%18.1%(2026年2月期第1四半期累計)
親会社帰属四半期利益(2027年2月期第1四半期累計)588百万円437百万円(2026年2月期第1四半期累計)
売上収益(2026年2月期通期実績)17,423百万円
営業利益(2026年2月期通期実績)3,391百万円
売上収益(2027年2月期通期予想)23,500百万円17,423百万円(2026年2月期実績)
営業利益(2027年2月期通期予想)4,409百万円3,391百万円(2026年2月期実績)
のれん残高4,936百万円4,936百万円(2026年2月期末)
基本的1株当たり四半期利益(2027年2月期第1四半期)18.86円14.17円(2026年2月期第1四半期)

事業詳細

クラウド・ネットワーク・セキュリティ・ロードバランサー・ワイヤレス・SDNなどITインフラストラクチャ領域に特化し、コンサルティングから設計構築・運用保守まで一貫提供。顧客は事業会社・金融・官公庁・通信事業者等の幅広い業種に及び、エンタープライズ顧客への深耕を重点戦略とする。フロー型(プロジェクト単発)とストック型(月額保守運用)の二本立て収益構造を持ち、ストック型売上の継続性が安定収益基盤を形成している。

直近の概況

2027年2月期第1四半期は売上収益60.8%増・営業利益39.4%増と高成長継続

2027年2月期第1四半期(2026年3月~5月)の売上収益は5,407百万円(前年同期比60.8%増)、営業利益は846百万円(同39.4%増)、親会社帰属四半期利益は588百万円(同34.5%増)。企業のIT・DX投資需要の堅調継続とエンタープライズ顧客への深耕・新規開拓が奏功した。一方、販売費及び一般管理費が880百万円(前年同期比56.7%増)と増加し、営業利益率は15.6%と前年同期(18.1%)から低下。後発事象として2026年6月30日付で第7回新株予約権(839,400株、行使価額1株2,394円)を従業員・子会社役職員301名に割り当てており、行使条件はEBITDA7,451百万円超過(2029年または2030年2月期)。通期業績予想は売上収益23,500百万円(前期比34.9%増)、営業利益4,409百万円(同30.0%増)で変更なし。

主要プロダクト

service
マルチベンダー構築支援(フロー型)

クラウド、ロードバランサー、セキュリティ、ワイヤレス、ネットワーク仮想化等の先端技術領域に対応したマルチベンダー構築支援。プロジェクト単発のフロー型収益を構成する。

service
マネージドサービス(ストック型)

構築後のITインフラを継続的に運用・保守するマネージドサービス。月額課金のストック型収益として安定的な収益基盤を形成する。

service
クラウド基盤導入支援

AI活用の拡大やクラウドサービスの普及を背景に需要が拡大するクラウド基盤の導入・移行支援。エンタープライズ顧客のDX推進を技術面から支える。

service
ITコンサルティング・要件定義

顧客の業務効率化・競争力強化を目的としたIT・DX投資に対し、要件定義から設計まで上流工程を担う。エンタープライズ顧客との関係深化に寄与する。

service
先端技術領域サービス(SDN・セキュリティ・ロードバランサー・ワイヤレス)

ネットワーク仮想化(SDN)、サイバーセキュリティ、ロードバランサー(負荷分散)、ワイヤレスなど先端技術領域への対応力を強化。技術ステップに応じたアサイン設計と若手育成型マッチングにより質の高いサービスを提供する。

成長ドライバー

  • エンタープライズ顧客(日経225/400/500採用企業または売上500百万円以上)への深耕・新規開拓による案件規模拡大
  • クラウド・セキュリティ・SDN・ロードバランサー等の先端技術分野への需要拡大(企業のDX投資・IT投資が堅調)
  • M&Aによる人材基盤・事業基盤の拡大(2026年2月期に4社を新規連結化)
  • ストック型売上(月額保守運用)の継続的積み上げによる安定収益基盤の拡大
  • 若手エンジニアの早期育成プログラム(育成型マッチング・社内研修)による供給力強化と価格競争力の維持

リスク

  • M&A後のPMI(統合プロセス)の遅延・シナジー未達リスク(2026年2月期に4社を一括取得、のれん4,936百万円を計上)
  • エンジニア採用競争の激化・人手不足による人件費上昇と採用コスト増大リスク(販売費及び一般管理費が前年同期比56.7%増と拡大)
  • 特定顧客への売上集中リスク(ソフトバンク株式会社が前期売上収益の10.9%を占める)
  • IT・DX投資の景気連動性リスク(米国通商政策・中東情勢等の地政学的リスクによる企業投資抑制)
  • 先端技術領域における技術革新の加速に伴う技術陳腐化リスクおよびエンジニアスキル維持コストの増大
  • 新株予約権(839,400株)の将来的な希薄化リスク(行使条件はEBITDA7,451百万円超過、行使期間2029年6月~2036年6月)

最終更新: 2026年5月27日