株式会社ボードルア

日々進化するIT技術への対応が不十分な場合、顧客企業からの受注が減少し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。景気低迷による顧客のIT投資減少も受注減少の要因となり得る。当社は先端IT技術の取り込みに継続的に努めることで対応している。

顧客のIT投資は経済情勢や景気動向の影響を受けやすく、日本経済の低迷・悪化時には顧客のIT投資が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。対策として、先端IT技術の取り込みに加え、安定収益の基盤となるストック型売上の確保に努めている。

競合他社のサービス力向上や価格競争の激化により当社の競争力が相対的に低下した場合、収益性の低下等を招き、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは人材力強化・付加価値の高いサービス提供・顧客との良好な取引関係維持により競争優位性の確保に取り組んでいる。

事業拡大には優秀な人材の確保・育成が必須であるが、採用・育成が計画どおり進まない場合や大量離職が発生した場合、必要な人材確保が困難となり、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは積極的な人材採用・育成を推進することで対応している。

当社は労働者派遣法（許可番号：派13-304512、有効期限：2027年8月31日）や下請代金支払遅延等防止法等の規制を受けており、欠格事由該当や関係法令違反の場合には事業停止・許可取消しを命じられる可能性がある。また、法令の制定・改正・解釈変更が行われた場合にも事業活動に影響が生じ得る。当社は法令遵守に努めており、現時点で許認可継続に支障を来たす要因は発生していないと認識している。

当社グループはM&A等の投資活動を通じた事業拡大を行っているが、買収後に偶発債務の発生・未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や事業展開が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理が必要となる等、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前審査を実施し、十分なリスク吟味を行った上で意思決定している。

当社グループではこれまでに訴訟は発生していないが、将来において予期せぬトラブルや訴訟等が発生した場合、その内容や賠償金額によって業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性がある。現時点では具体的な訴訟リスクは顕在化していない。

当社は事業を通じて顧客の機密情報や個人情報を保有しており、人的ミス・システム障害・予期せぬ要因による情報漏洩が発生した場合、社会的信用の失墜や顧客への損害賠償責任が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。ISO27001:2013（ISMS）認証取得、社内規程の整備・運用、社員教育の徹底により対策を講じている。

コンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、法令等に抵触する事態が発生した場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはコンプライアンスに関する社内規程の策定・運用と適宜の研修実施により周知徹底を図っている。

代表取締役社長の冨永重寛氏が発行済株式総数の39.34%を保有する大株主であり、何らかの事情により同氏の保有株式が減少した場合、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性がある。同氏は安定株主として少数株主の利益にも配慮する方針を有しているが、株式保有状況の変動リスクは排除できない。