事業内容
株式会社ボードルアは、サーバー・ネットワーク・セキュリティ・クラウドを中心とするITインフラストラクチャ分野に特化した事業会社。ITコンサルティング、マルチベンダー構築支援、マネージドサービス、クラウド基盤導入支援を一気通貫で提供する。
主要顧客は日経225/400/500採用企業または売上500百万円以上のエンタープライズ企業であり、IT通信・金融・流通・医療・官公庁など幅広い業種に対応。2021年11月に東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）に上場し、M&Aも活用しながら事業基盤を拡大している。
IDC Japan予測によれば国内ITインフラストラクチャサービス市場は2028年に2兆4,619百万円規模に達する見込みであり、同社はその成長市場の専門プレイヤーとして位置づけられる。
ビジネスモデル
売上はフロー型（プロジェクト単発の設計・構築・コンサル）とストック型（月額継続の保守運用）に大別される。単体ベースでは2025年２月期にフロー型3,811百万円・ストック型3,398百万円と両輪が拡大。
フロー型案件が保守運用フェーズへ移行してストック型に転換し、ストック型の日常対応が新たなフロー型案件を生む循環構造を持つ。エンタープライズ顧客への深耕により案件単価・採算性が向上し、先端技術分野（クラウド・セキュリティ・SDN等）への注力が高い売上総利益率（36.6%）を支えている。
企業の強み
売上高は2023期5,244百万円→2024期7,330百万円→2025期11,650百万円→2026期17,423百万円と急拡大。2025期・2026期の営業利益成長率はそれぞれ55.2%・37.8%を記録し、2026期営業利益率は19.5%（IFRS基準2025期は21.1%）と高水準を維持している。
CCNA資格保有者882名・CCNP資格保有者388名（2025年２月現在）を擁し、SDN・セキュリティ・ロードバランサー・クラウド等の先端技術分野に特化。先端技術売上は2021期1,370百万円から2025期4,559百万円へ年率20%超で成長しており、専門性の高さが競争優位の源泉となっている。
単体ベースのストック型売上は2020期1,543百万円から2025期3,398百万円へ毎期増加。1年以上継続契約が年々拡大しており、システムが稼働し続ける限り保守運用需要が継続する構造的な安定性を持つ。フロー型との相互循環により収益の持続性が高い。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2022期から2026期にかけて売上高は3,923百万円→17,423百万円と4期で約4.4倍に拡大。2027年２月期第１四半期（2026年３月〜５月）は売上収益5,407百万円（前年同期比60.8%増）、営業利益846百万円（同39.4%増）、親会社帰属四半期利益588百万円（同34.5%増）を達成。
営業利益率は15.6%と高水準を維持。外部要因として企業のIT・DX投資需要、AI活用拡大、クラウド普及、サイバーセキュリティ高度化が追い風として継続。
一方、米国通商政策・地政学リスクによる景気先行き不透明感が下振れリスクとして存在する。通期予想（売上収益23,500百万円、営業利益4,409百万円）に変更はなく、前期比それぞれ34.9%増・30.0%増を目指す。
成長戦略
エンタープライズ深耕・先端技術強化・M&Aの三位一体で高成長を継続
日経225/400/500採用企業または売上500百万円以上の大手顧客との関係強化により安定的な収益を確保。第１四半期においても案件獲得の向上と既存大手顧客との関係強化を推進し、売上収益60.8%増に貢献。
クラウド、ロードバランサー、セキュリティ、ワイヤレス、ネットワーク仮想化の先端技術領域への対応力を継続強化。AI活用拡大・クラウド普及・サイバーセキュリティ高度化を背景とするITインフラ投資需要の拡大を取り込む。
若手エンジニアの早期育成を実現する社内研修と技術ステップに応じたアサイン設計を継続。第１四半期においても質の高いサービス提供を維持し、高い営業利益率（15.6%）の確保に寄与している。
2026年２月期に4社を新規連結化するなどM&Aを積極活用。第１四半期末ののれん残高は4,936百万円（資産合計の32%）。非流動借入金が前期末比約83%増加しており、M&A資金調達が継続していることが示唆される。
2026年６月30日付で第７回新株予約権（対象株式839,400株、行使価格2,394円）を割り当て。行使条件はEBITDA7,451百万円超過（2029年２月期または2030年２月期）であり、中長期的な業績向上と人材定着を連動させるインセンティブ設計。
最終更新: 2026年7月17日