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4413東証プライム情報通信業

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ガバナンス

監査等委員会設置会社(2023年5月移行)。取締役会は取締役3名・監査等委員3名(全員社外)の計6名で構成。社外取締役比率は50%。任意の指名報酬委員会(社外取締役が委員長、社外取締役2名含む3名構成)を設置。会計監査人は有限責任監査法人トーマツ。

社外取締役比率

50.0%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

代表取締役を委員長とするリスクマネジメント委員会を6ヶ月に1回以上開催し、リスク分析・対応政策の進捗を管理。「リスク管理規程」「コンプライアンス規程」「内部通報規程」を整備し、社内外の通報窓口(内部監査室・常勤監査等委員・顧問弁護士)を設置。インサイダー防止・コンプライアンス等の定期研修も実施。

株主還元

2026年2月期末に1株当たり7.58円の配当を実施(年間合計7.58円)。2027年2月期は期末配当10.10円(年間合計10.10円)を予想。配当予想に変更なし。自己株式取得は定款上取締役会決議で機動的に実施可能。

配当方針

2026年2月期の期末配当として1株当たり7.58円(年間7.58円)を実施。2027年2月期は期末配当10.10円(年間合計10.10円)を予想しており、直近公表予想からの変更はない。第2四半期末配当は0.00円。剰余金の配当は取締役会決議により決定できる旨を定款に規定。中間配当も定款上可能。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

人材育成を競争力の源泉と位置づけ、「ボードルアカレッジ」「資格マラソン」等の社内育成制度を展開。育休取得(女性9名・男性12名)・IT教育プログラム受講者433名の実績を開示。SDGs4・7・9への取り組みとして、IT人材育成・仮想化技術による省電力化・ITインフラ基盤整備を推進。男性育児休業取得率69.0%、正規雇用労働者の男女賃金差異91.0%(提出会社)。

最終更新: 2026年5月27日