新日本理化株式会社4406
新日本理化株式会社（単一セグメント）
天然油脂・石油化学を原料とする化学品メーカー（単一セグメント）
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（通期・2026年3月期実績） | 32,105百万円 | 32,703百万円 | ↓ |
| 営業利益（通期・2026年3月期実績） | 576百万円 | 829百万円 | ↓ |
| 経常利益（通期・2026年3月期実績） | 547百万円 | 1,195百万円 | ↓ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（通期・2026年3月期実績） | 597百万円 | 522百万円 | ↑ |
| 売上高営業利益率（通期・2026年3月期実績） | 1.8% | 2.5% | ↓ |
| 自己資本比率（2026年3月期末） | 48.9% | 47.4% | ↑ |
| 総資産（2026年3月期末） | 40,345百万円 | 37,519百万円 | ↑ |
| 純資産（2026年3月期末） | 20,987百万円 | 18,995百万円 | ↑ |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（2026年3月期） | 1,643百万円 | △224百万円 | ↑ |
| 現金及び現金同等物期末残高（2026年3月期末） | 5,532百万円 | 2,780百万円 | ↑ |
| 1株当たり純資産（2026年3月期末） | 529円55銭 | 477円07銭 | ↑ |
| 年間配当金（2026年3月期） | 4円50銭 | 4円00銭 | ↑ |
| 売上高（通期・2027年3月期予想） | 32,500百万円 | 32,105百万円 | ↑ |
| 営業利益（通期・2027年3月期予想） | 800百万円 | 576百万円 | ↑ |
事業詳細
天然油脂を主原料とする脂肪酸・高級アルコール・界面活性剤と、石油化学製品を主原料とする可塑剤・樹脂添加剤・機能製品を製造・販売する。当社および子会社（日新理化㈱、日東化成工業㈱等）が製造し、当社が一元販売する体制。2026年3月期より NJC Europe Ltd.・NJC America Inc.を新規連結。汎用品分野ではアジアからの廉価品流入による競争激化が続く一方、高機能製品・バイオマス由来製品の市場展開を推進している。
直近の概況
堺工場閉鎖決定・特別損失計上で営業利益は前期比30.5%減、純利益は増益
2026年3月期は売上高32,105百万円（前期比1.8%減）、営業利益576百万円（同30.5%減）と中期経営計画目標（営業利益800百万円）を下回った。汎用品へのアジア廉価品流入激化・トランプ関税による自動車向け販売減少が主因。一方、投資有価証券売却益824百万円を特別利益に計上し、工場閉鎖損失504百万円・関係会社債権放棄損150百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主帰属純利益は597百万円（同14.5%増）となった。NJC Europe Ltd.・NJC America Inc.の新規連結（現金及び現金同等物632百万円増加）により、期末現金残高は5,532百万円と前期末比約2倍に拡大。2027年3月期は新中期経営計画（2026年度～2030年度）の初年度として売上高32,500百万円・営業利益800百万円を予想する。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 次世代半導体・環境対応分野でのグローバルニッチトップ戦略推進（新中期経営計画2026年度～2030年度）
- 高機能製品（高耐候性可塑剤・医薬品原料・化粧品素材）の末端需要拡大による販売数量増加
- バイオマス由来製品「RiKANATURA®」「グリーンサイザー®シリーズ」等の新製品開発・市場展開
- NJC Europe Ltd.・NJC America Inc.の新規連結による海外事業基盤の拡充
- RiKACRYSTA®の自動車部品採用拡大による高付加価値製品比率の向上
- 設備・運転情報のデジタル化・ビッグデータ活用による生産性維持・向上とDX推進
- 重要品目の複数購買化・サプライチェーン見直しによる調達リスク耐性強化
- 堺工場閉鎖による経営資源の最適化・生産効率向上
リスク
- 中国・東南アジアメーカーによる安価輸入品の流入激化による汎用品の価格競争・数量減少
- 主要原材料（ナフサ・天然油脂・植物油脂等）の相場高騰によるコスト圧迫
- 国内新設住宅着工戸数の低迷による汎用可塑剤需要の構造的縮小
- トランプ関税・米中貿易摩擦激化等の地政学リスクによる自動車産業向け輸出環境の悪化
- 中国経済の減速による電子材料向け末端需要の低迷
- 円安に伴う輸入コスト上昇および人手不足の深刻化による供給制約
- 新製品（RiKANATURA®等）の研究開発費負担と量産効果未発現による収益貢献の遅れ
- 欧州・米州の新規連結子会社における事業立上げコストおよびオペレーションリスク
最終更新: 2026年6月23日