新日本理化株式会社

油脂原料および石化原料の購入価格は、気候変動による不作やバイオ燃料需要の拡大、原油・ナフサの国際市況、産油国の地政学的情勢や先物市場での投機的要因により大幅に変動する可能性がある。これらの価格変動は当社グループの業績に直接影響を及ぼす。リスク低減策として、製品販売価格への転嫁等の対策を講じている。

調達先において自然災害や事故等による供給停止・遅延・品質不良が発生した場合、当社製品の安定生産が困難となり業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、品質・コストを踏まえた調達先の多様化により安定的な調達確保に努めている。

為替相場の変動により輸入原材料価格が大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。リスク低減のため、必要な範囲で為替予約を活用するなどのヘッジ対策を講じている。

人手不足等を背景に物流費用の増加が顕著であり、最適な物流手段の確保が困難となることで業績に影響を及ぼす可能性がある。国内外の海運および国内陸送等の幅広い物流手段を活用し、コスト・時間・品質面での最適化に努めている。

工場における大規模な自然災害や事故災害が発生した場合、生産活動の停止による機会損失や顧客への補償に加え、近隣地域への損害賠償や社会的信用の失墜が生じる可能性がある。災害に備えた教育訓練の実施、製造設備の定期保全、損害保険への加入等の対策を講じている。

製品に予期しない欠陥等の重大な品質問題が発生した場合、製品回収や顧客への損害賠償が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。品質マネジメントシステムに基づく品質保証体制の強化および製造物賠償責任保険の付保により対応している。

第三者との間で知的財産に関する紛争が発生し当社グループに不利な判断がなされた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。開発技術の早期権利化および第三者保有の知的財産権の十分な調査を通じて、権利侵害の防止に努めている。

国内労働者人口の減少や価値観の変化により優秀な人材の採用・維持が困難となった場合、人材不足により事業運営に支障をきたし業績に影響を及ぼす可能性がある。採用方法・雇用形態の多様化、働きやすい環境整備、デジタル技術を活用した技能伝承推進等の対策を講じている。

ランサムウェアや不正アクセス等のサイバー攻撃、コンピューターウイルス感染、機器故障・災害等により情報システムが停止・誤作動した場合、操業停止による機会損失、復旧費用、情報漏洩に伴う社会的信用の失墜や顧客への損害賠償が発生する可能性がある。セキュリティ対策の強化、定期的なデータバックアップ、従業員へのセキュリティ教育、緊急時対応計画の整備等を進めている。