ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役8名（うち社外取締役4名）で構成し、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会を設置することで取締役会の独立性・監督機能を強化している。2025年度は取締役会を15回開催し、事業構造改革・資本コスト・株主還元施策等を重点審議した。
リスク管理
信用リスク・労働安全衛生・天災・産業事故等に関する社内規程を整備し、各部門でリスクの発生可能性と影響度を評価・可視化するとともに、取締役会が選定した重要リスクについて重点対応策を講じ定期的にモニタリングを実施している。CSR委員会内のESG事務局がサステナビリティ関連リスクの確認・支援を担う。
株主還元
2026年3月期の期末配当は1株当たり4.50円（配当金総額167百万円、配当性向28.1%）。2027年3月期も同額の4.50円を予想。自己株式取得は定款規定に基づき機動的に実施可能。
配当方針
業績に対応した積極的かつ安定的な利益還元を基本方針とし、経営基盤強化・中長期的事業展開のための内部留保充実も勘案して配当内容を決定。中間配当は取締役会決議（基準日：毎年9月30日）、期末配当は株主総会決議により実施。2026年3月期の期末配当は1株当たり4.50円（配当金総額167百万円、配当性向28.1%、純資産配当率0.9%）。2027年3月期の配当予想は1株当たり4.50円（配当性向28.0%予想）。
ESG
2050年カーボンニュートラル達成を目標に掲げ、2025年度のScope1+2排出量は21,527t-CO2（2013年度比約51.4%削減）と既に2030年目標（50%削減）を前倒し達成。人材面では管理職女性比率9.5%・男性育児休業取得率100%を実現し、挑戦型人材育成を軸とした人事制度改革・選択型研修導入・D&I推進を継続している。
最終更新: 2026年6月23日