ミヨシ油脂株式会社

当社グループは海外からパーム油等の油脂原料を仕入れており、原材料市況および為替相場の変動が仕入価格に直接影響する。著しい価格変動が生じた場合、納入先ユーザーとの価格改定交渉に時間を要し、コスト上昇分を販売価格に転嫁できない期間が生じることで業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として複数サプライヤーの確保、精緻な収益管理の徹底、および速やかな価格改定申入れを実施している。

社会全般にわたる食品の安全性問題が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。当社グループは食品安全システムの国際認証規格「FSSC22000」、HACCPおよびAIB国際検査統合基準の認証を取得し、国際標準規格に従って製品を製造している。また、トレーサビリティーシステムの構築および定期的な品質管理システムの監査を通じてリスク発生の防止に努めている。

生産拠点において地震や火災等の大規模災害が発生した場合、生産設備の損壊や生産活動の停止により業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として定期的な設備点検および各工場での安全衛生防火委員会の開催によりリスクの未然防止に努めている。また「災害対策マニュアル」および「事業継続計画（BCP）」を策定し、委託生産先の確保や複数拠点での在庫管理により早期復旧体制を整備している。

退職給付費用および債務は割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されており、実際の結果が前提条件と異なった場合に将来の費用・債務に影響を及ぼす。年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下は業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。経理財務部および人事部の担当取締役が定期的に運用状況をモニタリングし、退職給付信託への給付原資の分散化により運用利回りの安定化を図っている。

事業活動の中で重要な訴訟等が提起され当社グループに不利な判断がなされた場合、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として「ミヨシ油脂行動規範」をグループ全体に周知徹底し、法令遵守・違反行為・不正行為の未然防止を図っている。コンプライアンス委員会を主管部門として「コンプライアンス規程」および「コンプライアンスプログラム」に則ったコンプライアンス経営を推進している。

新型コロナウイルス感染症のような大規模感染症の発生により事業運営人材が不足し、生産または販売体制に支障が生じた場合、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。政府・都道府県等の指針に沿った感染拡大防止策の徹底に加え、時差出勤やリモート勤務の導入等、平時より感染防止対策を実施している。治療方法の確立されていない感染症への罹患時にも適切な感染拡大防止対応を行い、業務停止リスクの防止に努めている。

化学物質管理に関する法令改正等で規制が強化された場合、設備投資やシステム構築等が必要となり業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。食品事業・油化事業の両事業において法令を遵守した製品製造・販売を行っており、法規対照表のアップデートを随時実施し、法改正の事前調査および事後観察を通じて規制強化への対応に努めている。

重大なシステム障害、未知のコンピューターウイルスの侵入、外部からの不正アクセスやサイバー攻撃により業務関連システムまたはインターネットシステムが長期間使用不能となった場合、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。物理的な入館管理、重要情報の限定アクセス管理、防御システムの導入、全社的なセキュリティ教育、データバックアップおよびシステム冗長化等の多層的な対策を講じている。また、サイバー保険に加入し第三者への損害賠償責任の発生等に備えている。

2024年10月に稼動した阿見倉庫（茨城県稲敷郡阿見町）において、倉庫システムのオペレーションにインシデントが発生した場合や業務関連システムとの連携に不具合が生じた場合、製品の入出庫業務等に支障が発生する可能性がある。新設した阿見倉庫管理部において物流専門コンサルティング会社の指導のもとWMS（倉庫管理システム）による効率的なオペレーション体制を構築し、倉庫管理体制の強化によりリスク発生の防止に努めている。

少子化等による企業間の採用競争激化や従業員の退職等により必要な人材を確保できなくなった場合、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。製造・技術・販売・管理等の幅広い部門での人材育成を通じて事業運営と競争力の向上に努めている。テレワーク等の積極的な推進による従業員の働きやすさ向上やエンゲージメント向上施策を通じて人材流出の抑制に取り組んでいる。