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ミヨシ油脂株式会社

4404東証スタンダード食料品

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ミヨシ油脂株式会社4404

事業内容

ミヨシ油脂は1921年創業、1949年東証上場の老舗油脂加工メーカーである。天然油脂を原料ベースとし、食品事業(マーガリン・ショートニング・粉末油脂・ホイップクリーム等)と油化事業(脂肪酸・グリセリン・界面活性剤・環境関連製品等)の二本柱で事業を展開する。

主要顧客は製パン・製菓・即席麺メーカー等の食品業界のほか、自動車・タイヤ・塗料・トイレタリー・紙パルプ等の工業分野に及ぶ。山崎製パンおよび日清オイリオグループを主要株主に持ち、グループは子会社4社・関連会社3社で構成される。

2025年1月に本社を東京都墨田区へ移転し、新たな成長フェーズに入っている。

ビジネスモデル

天然油脂を原料として自社工場(千葉・神戸・名古屋等)で加工・製造し、連結子会社ミヨシ商事を含む代理店網を通じて需要家へ販売する。食品事業では製パン・製菓向けに高付加価値製品を安定供給し、油化事業では脂肪酸・グリセリン等の工業用途製品を多産業向けに展開する。

研究開発費1,396百万円を継続投入し、独自技術による新製品開発と販売価格の適正化で収益性を維持する構造である。

企業の強み

2025期の売上高は食品事業42,093百万円(構成比約70.8%)、油化事業16,904百万円(同約28.4%)と二事業が補完し合う構造。食品事業は製パン・製菓向け需要に支えられ、油化事業は自動車・トイレタリー等の工業需要を取り込み、単一市場への依存リスクを分散している。

1921年創業以来、油脂加工技術を蓄積。2025期の研究開発費は1,396百万円(食品858百万円・油化538百万円)を投入し、botanovaプラントベースシリーズ、香味油パウダー「クラフトパウダーラード風味」、食品多汁感素材「ノヴァメルト」等の新製品を継続投入している。

2025年6月に旧本社土地の譲渡が完了し、固定資産売却益12,365百万円を計上。純資産は前期末比11,605百万円増の42,672百万円となり、自己資本比率は42.7%から50.6%へ改善。有利子負債も4,616百万円削減され、財務健全性が大きく向上した。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期の営業利益543百万円は前年同期比54.1%増と大幅改善。ただし食品事業(486百万円)が牽引する一方、油化事業は36百万円(前年同期比73.9%減)と大幅減益。

外部要因として原材料価格が期初想定を大幅に上回る水準まで上昇したことに加え、海外廉価品の台頭・国内需要低迷が重なっており、油化事業の収益回復には時間を要する可能性がある。

通期業績予想(売上高62,200百万円、営業利益2,540百万円)に対する第1四半期の進捗率は売上高24.4%、営業利益21.4%。業績予想は2026年2月13日公表から変更なし。

外部環境として油脂原料相場の高値推移・円安による調達コスト上昇が続いており、下期の原材料コスト動向が通期達成の鍵を握る。

2025年12月期の当期利益9,616百万円は前期比大幅増であるが、特別配当30円を含む年間配当100円の実施や利益剰余金の減少(当1Q末19,432百万円)を踏まえると、一過性要因の剥落後の実力収益水準の確認が必要。2026年12月期の通期当期純利益予想は1,490百万円(前期比84.5%減)と大幅減益見通しであり、ROE水準の正常化過程にある。

成長戦略

食品事業の「進化」と油化事業の「深化」を両輪に2030年ROE8%以上を目指す

マーガリン・ショートニング・粉末油脂等の主力製品拡販に加え、独自の香味技術応用製品・カカオ代替需要対応製品・食感差別化新製品の投入により市場ニーズへの対応を強化。2026年12月期第1四半期に食品事業営業利益が前年同期比264%増と大幅改善し、戦略の実効性が確認された。

当社独自の環境視点に基づく生産体制の拡充、生分解性樹脂分散体・紫外線吸収剤等の新規素材開発、マレーシア子会社を活用したグローバル展開を推進。ただし2026年12月期第1四半期は原材料価格の想定超過上昇・海外廉価品台頭により営業利益が前年同期比73.9%減と苦戦しており、収益化には時間を要する状況。

人件費・物流費・原材料費・包装資材費等の各種コスト増加に対応するため、販売価格の適正化を継続推進するとともに、調達の見直しや生産効率の改善を着実に実施。2026年12月期第1四半期において販売費及び一般管理費が前年同期の2,336百万円から2,229百万円へ削減されており、コスト管理の成果が表れている。

建設仮勘定が2025年12月期末3,715百万円から2026年3月末5,972百万円へ2,257百万円増加しており、将来の生産能力増強に向けた積極的な投資が進行中。新基幹システムの導入も完了し、棚卸資産評価方法を移動平均法に変更するなど業務効率化も推進している。

最終更新: 2026年7月17日