ガバナンス
監査役会設置会社。取締役7名（うち独立社外取締役2名：村山憲二氏・黒田佳奈子氏）、執行役員制度を導入。取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外役員で構成する指名報酬委員会（委員長：社外取締役）を設置し、指名・報酬プロセスの透明性を確保している。
リスク管理
「リスク管理規程」に基づきコンプライアンス・リスク管理委員会を年2回定期開催し、サステナビリティ関連の重要事項はサステナビリティ推進委員会で審議。有事には「ビジネス危機対策マニュアル」・「災害対策マニュアル」に従い社長を本部長とする対策本部を設置する体制を整備。グローバルリスクにはグローバルスタンダードチームが対応する。
株主還元
2025年12月期は普通配当70円＋特別配当30円の計100円（実績）。2026年12月期は期末一括70円を予想（前期比30円減）。DOE2％を目安とする安定還元方針を継続。自己株式取得の記載なし。
配当方針
DOE（株主資本配当率）2％を配当額の目安とし、業績・事業環境・財務状況を勘案して決定。2025年12月期実績は普通配当70円＋特別配当30円の計1株当たり100円。2026年12月期は期末一括70円（年間70円）を予想しており、前期比30円減となる。業績予想に変更なし。
ESG
「人によし、社会によし、未来によし。」の経営理念のもとESG経営を推進。環境面では2030年に向けCO2排出量（製品1トン当たり）を2006年比50％以上削減目標（2025年実績：33.7％削減）、RSPO認証パーム油切替（2025年購入量の約24.4％）、自然冷媒への切替を推進。社会面では女性管理職比率11.3％（2027年末目標9.5％以上を既達成）、男性育児休業取得率100％（平均46.6日）、障がい者雇用率2.42％、PRIDE指標2025ゴールド認定を取得。サステナビリティ推進委員会を2020年に設置し、全社方針・目標の策定とモニタリングを実施している。
最終更新: 2026年3月24日