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4401東証プライム化学

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化学品事業

ADEKAの主力セグメント。樹脂添加剤・半導体材料・環境材料の3領域で構成

期間今期前期増減率
売上高(外部顧客)214,810百万円218,426百万円
セグメント利益26,353百万円28,028百万円
セグメント資産268,912百万円247,403百万円
減価償却費12,618百万円11,686百万円
有形固定資産及び無形固定資産の増加額15,612百万円13,374百万円
グループ売上高に占める構成比約51.6%約53.6%

事業詳細

化学品事業は樹脂添加剤(ポリオレフィン用添加剤、塩ビ用安定剤・可塑剤、難燃剤等)、半導体材料(高純度半導体材料、光酸発生剤、光硬化樹脂等)、環境材料(エポキシ樹脂、潤滑油添加剤、界面活性剤、プロピレングリコール類等)の3サブセグメントで構成される。自動車、半導体、電子部品、建築等の幅広い産業を顧客とし、グローバルに製造・販売を展開。2026年3月期通期売上高214,810百万円はグループ全体の約52%を占める中核事業。なお、2025年4月1日付でサブセグメント「電子材料」を「半導体材料」に改称し、エレクトロニクス関連材料は「環境材料」に移管した。

直近の概況

化学品事業は減収・減益。樹脂添加剤・半導体材料が苦戦、環境材料が増収増益で下支え

2026年3月期の化学品事業は売上高214,810百万円(前期比△1.7%)、セグメント利益26,353百万円(前期比△6.0%)と減収減益。サブセグメント別では、樹脂添加剤が家電・EV市況低迷と価格競争激化により減収減益(売上高約98,400百万円、前期比△6.7%)、半導体材料はEUV・PFASフリー需要拡大で増収も先行投資による固定費増加で減益(売上高約36,000百万円、前期比+5.8%)、環境材料は潤滑油添加剤・特殊エポキシ樹脂の好調により増収増益(売上高約80,300百万円、前期比+1.8%)となった。セグメント資産は先行投資継続により268,912百万円へ拡大。

主要プロダクト

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樹脂添加剤

家電・自動車・建築・食品包装等の幅広い用途向けに酸化防止剤、難燃剤、可塑剤、塩ビ用安定剤等を供給。2026年3月期は家電・EV市況低迷による難燃剤・酸化防止剤の販売低調が続いた一方、データセンター投資拡大を背景に電線向け塩ビ用安定剤が好調。次期は新規透明化剤の国内外販売拡大、家電向け難燃剤・自動車向け核剤・光安定剤の販売拡大を見込む。

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半導体材料

EUV露光装置の導入拡大やPFASフリー化需要を背景に先端フォトレジスト向け半導体リソグラフィ材料が好調。最新世代DRAM生産開始に対応した新製品出荷により高誘電材料の販売が第3四半期から拡大基調に転じた。一方、研究開発増員や生産プラント新設等の先行投資により固定費負担が増加し、増収ながら減益となった。次期は高誘電材料・半導体リソグラフィ材料の販売拡大と新研究棟稼働による研究開発力強化を推進。

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環境材料

アジア・米国での自動車エンジンオイル向け潤滑油添加剤および電子部品用特殊エポキシ樹脂の販売が好調。ディスプレイ向け光硬化樹脂が堅調に推移。中国での建築需要低迷の影響を受けながらも、接着剤向け等の用途拡大により反応性乳化剤の販売が堅調。2025年4月1日付でエレクトロニクス関連材料が旧「電子材料」から移管され、セグメント構成が変更された。

成長ドライバー

  • EUV露光装置の導入拡大およびPFASフリー化需要拡大による先端フォトレジスト向け半導体リソグラフィ材料の好調継続
  • 最新世代DRAM生産開始対応の新製品出荷により高誘電材料の販売が拡大基調に転じ、次期も販売拡大を見込む
  • 新研究棟の稼働による研究開発力強化と生産設備増強による半導体材料の供給能力拡大
  • アジア・米国での自動車エンジンオイル向け潤滑油添加剤および電子部品向け特殊エポキシ樹脂の販売好調継続
  • 新規透明化剤の国内外販売拡大および家電向け難燃剤・自動車向け核剤・光安定剤の販売拡大による樹脂添加剤の回復
  • 建築塗料向け反応性乳化剤・光学フィルム向け光硬化樹脂のアジアでの販売拡大
  • データセンター投資拡大を背景とした電線向け塩ビ用安定剤の需要継続
  • 電池材料の早期事業化推進による環境材料の新規成長領域開拓

リスク

  • 家電・EV市況の低迷継続による難燃剤・酸化防止剤の価格競争激化リスク(欧米中心)
  • 半導体材料における研究開発増員・生産プラント新設等の先行投資に伴う固定費増加による収益圧迫
  • 先端DRAM向け高誘電材料の販売価格下落影響が継続する可能性(半導体材料の収益性低下)
  • 中国経済の減速による建築塗料向け反応性乳化剤・工業用プロピレングリコール類の販売低迷
  • 廉価な海外品の流入による国内市場での競争激化(プロピレングリコール類等)
  • 為替変動リスク(環境材料の営業利益に対する為替マイナス影響が顕在化。1円円高でUSドルは約1.1億円の営業利益減益)
  • 米国関税政策によるサプライチェーン分断リスクおよびナフサ由来原材料の価格上昇リスク
  • 中東情勢の緊迫化による原材料・包装材料価格の上昇およびサプライチェーン混乱リスク

最終更新: 2026年6月15日