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株式会社ADEKA

4401・東証プライム・化学

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株式会社ADEKA4401

事業内容

株式会社ADEKAは1917年創業の東証プライム上場企業。化学品事業（樹脂添加剤・半導体材料・環境材料）、食品事業（加工油脂・プラントベースフード）、ライフサイエンス事業（農薬・医薬品）の3事業を国内外58子会社・20関連会社を通じてグローバルに展開する。

2026年3月期の連結売上高は416,563百万円で過去最高を更新。半導体材料から農薬・食品まで多岐にわたる事業領域を有し、各事業の技術を有機的に融合させることで独自の競争優位を構築している。

主要顧客は半導体メーカー・自動車部品メーカー・食品メーカー・農業関連企業など幅広い産業に及ぶ。

ビジネスモデル

ADEKAは自社工場での製造を基盤に、国内外の子会社・合弁会社へ技術供与（ロイヤリティ収入）を行いながらグローバルに製品を販売する製造業モデルを採る。化学品事業では半導体材料・樹脂添加剤・環境材料を高付加価値製品として展開し、食品事業では加工油脂の製造・販売、ライフサイエンス事業では農薬・医薬品の開発・登録・販売を行う。

研究開発費は19,304百万円（2026年3月期）を投じ、技術優位性の維持・強化を継続的に図っている。

企業の強み

EUV露光装置向け半導体リソグラフィ材料および最先端DRAM向け高誘電材料（ALD材料）において顧客採用実績を持つ。鹿島工場での次世代EUVリソグラフィ向け金属酸化物レジスト用金属化合物の新工場建設を決定し、久喜開発研究所に新研究棟を完成させるなど、供給能力と研究開発力を同時に強化している。

売上高416,563百万円のうち化学品214,810百万円、ライフサイエンス111,797百万円、食品83,003百万円と3事業が分散して収益を支える構造を持つ。特定事業・市場への依存度が低く、2026年3月期においてライフサイエンス事業が前年比11.8%増と牽引する一方、化学品事業の減収を補完するなど、ポートフォリオ効果が実際の業績に表れている。

米国・欧州・アジア・中東・南米など世界各地に製造・販売拠点を持ち、AMFINE CHEMICAL CORP.（米国）、ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS（フランス）、ADEKA KOREA CORP.（韓国）など複数の海外製造子会社へ技術供与契約（ロイヤリティ収入）を締結。1994年以来継続中の長期契約が多く、グローバルな収益基盤を形成している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の半導体材料は増収（前期比5.8%増）ながら営業利益は前期比17.7%減と減益。研究開発増員・生産プラント新設等の先行投資による固定費増加が主因。

2027年3月期予想では増収・増益に転換する見通しだが、高誘電材料・リソグラフィ材料の販売拡大と新研究棟稼働効果が計画通りに実現するかが企業価値を左右する最重要モニタリング項目。外部要因として先端DRAM・ロジック投資の動向が業績に直結する。

2026年3月期のライフサイエンス事業は売上高11.8%増・営業利益26.4%増と突出した成長を示したが、国内米価高騰による水稲作付面積増加や欧州・北米での特定作物向け農薬の好調が主因であり、外部要因への依存度が高い。2027年3月期予想は増収・増益継続を見込むが、ブラジル・インドでの収益性向上施策の進捗と、欧州・北米での需要持続性を継続的に確認する必要がある。

2025年8月に上限10,000,000株・18,000百万円の自己株式取得を決議し、2026年3月期に3,941,800株・14,497百万円を取得。年間配当金は前期100円から112円へ増配（配当性向40.3%）し、2027年3月期は120円を予定。

一方、投資活動CFは有形固定資産取得支出が20,082百万円（前期14,046百万円）に拡大し、現金及び現金同等物は87,884百万円（前期107,768百万円）に減少。成長投資と株主還元の両立における財務余力の消費ペースが今後の焦点となる。

成長戦略

半導体材料への集中投資を軸に、農薬グローバル展開・食品高付加価値化で多層的成長を追求

高誘電材料（先端DRAM向け）および半導体リソグラフィ材料（EUV・PFASフリー対応）の販売拡大に向け、研究開発増員・生産プラント新設・新研究棟稼働を推進。2026年3月期は先行投資により固定費が増加し減益となったが、2027年3月期は増収・増益への転換を予想。

新規透明化剤を国内外で販売拡大するとともに、家電向け難燃剤・自動車向け核剤・光安定剤の販売拡大を図る。2026年3月期は家電・EV市況低迷・価格競争激化で減収減益となったが、2027年3月期は増収・増益への転換を予想。

北米・日本での堅調な農薬販売を継続しつつ、ブラジル・インドでの収益性向上施策を推進し、欧州での市場深耕を図る。2026年3月期はライフサイエンス事業が売上高11.8%増・営業利益26.4%増と全セグメント最高の成長率を達成。

高機能練込素材・プラントベースフード「デリプランツ」シリーズの販売拡大と、原材料費・包装材料費上昇への価格転嫁による利益率改善を推進。中国市場での販売復調も2027年3月期の増収・増益予想に織り込まれている。

中期経営計画『ADX 2026』で配当性向40%以上を掲げ、2026年3月期年間配当112円（配当性向40.3%）、2027年3月期120円を予定。2025年8月決議の自己株式取得（上限10,000,000株・18,000百万円）のうち3,941,800株・14,497百万円を2026年3月期に実施済み。

最終更新: 2026年7月19日