株式会社チームスピリット4397
SaaS事業(単一セグメント)
人的資本の生産性向上を支援するSaaS単一事業会社
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(2026年8月期第3四半期累計) | 4,432百万円 | 3,556百万円(前年同期) | ↑ |
| 営業利益(2026年8月期第3四半期累計) | 431百万円 | 268百万円(前年同期) | ↑ |
| 経常利益(2026年8月期第3四半期累計) | 429百万円 | 272百万円(前年同期) | ↑ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(2026年8月期第3四半期累計) | 294百万円 | 225百万円(前年同期) | ↑ |
| ライセンス売上高(2026年8月期第3四半期累計) | 3,407百万円 | 前年同期比15.2%増 | ↑ |
| プロフェッショナルサービス売上高(2026年8月期第3四半期累計) | 1,024百万円 | 前年同期比71.3%増 | ↑ |
| ARR(2026年8月期第3四半期末) | 4,727百万円 | 4,677百万円(2026年8月期中間期末) | ↑ |
| 契約ライセンス数(2026年8月期第3四半期末) | 734,882ライセンス | 718,081ライセンス(2026年8月期中間期末) | ↑ |
| 契約社数(2026年8月期第3四半期末) | 2,229社 | 2,234社(2026年8月期中間期末) | ↓ |
| 通期売上高予想(2026年8月期) | 5,700百万円 | 4,922百万円(2025年8月期通期実績) | ↑ |
| 通期営業利益予想(2026年8月期) | 430百万円 | 269百万円(2025年8月期通期実績) | ↑ |
事業詳細
「働くを変え、チームの力を解き放つ」をミッションに、勤怠管理・工数管理・経費精算・電子稟議等を統合したクラウドサービス「TeamSpirit」をTeam Success Platformとして提供。Salesforce Platformを基盤とし、エンタープライズ企業(従業員1,000名以上)を主要ターゲットに据えるとともに、ミッド・スモール市場向けにマルチプロダクト展開を推進。サブスクリプション型リカーリングレベニューモデルを採用し、ライセンス収入を中心とした継続収益で構成される。
直近の概況
3Q累計売上高24.7%増・営業利益60.8%増と大幅増収増益、ARR4,727百万円・70万ユーザー突破
2026年8月期第3四半期累計期間(2025年9月〜2026年5月)の売上高は4,432百万円(前年同期比24.7%増)、営業利益は431百万円(同60.8%増)。ライセンス売上高3,407百万円(同15.2%増)に加え、導入プロジェクト受注の堅調な積み上がりによりプロフェッショナルサービス売上高が1,024百万円(同71.3%増)と急拡大。ARRは4,727百万円(同12.4%増)、契約ライセンス数は734,882ライセンス(同19.1%増)に達し、2026年3月には70万ユーザーを突破。アビームコンサルティングとの協業開始によるパートナーアライアンス強化、2026年2月の「TeamSpirit労務管理」リリースなどマルチプロダクト展開も進展。通期業績予想は据え置き(売上高5,700百万円、営業利益430百万円)で、第4四半期にSalesforceのセキュリティ強化対応に伴う機能開発投資等を見込む。
主要プロダクト
成長ドライバー
- エンタープライズ企業(従業員1,000名以上)の新規・追加受注拡大によるARR・ライセンス数の継続的増加
- フルリモート・ハイブリッドワーク定着に伴う高度な勤怠管理・工数管理需要の継続的高まり
- 約40年ぶりとされる労働基準法大改正の議論進展によるSaaS型勤怠システムへの注目度上昇
- Synclog・タレントマネジメント・パルスサーベイ・労務管理等のマルチプロダクト展開による既存顧客へのクロスセル拡大
- アビームコンサルティング等パートナーアライアンス強化によるエンタープライズ市場への販路拡充
- 費用対効果の薄い施策見直し・固定費削減による経営効率化と収益性改善の両立
- 人的資本経営への関心高まりを背景とした従業員エンゲージメント・活動データ可視化需要の拡大
リスク
- 競合激化:ミッド・スモール市場では多数のSaaS事業者が参入しており成長率の鈍化リスクが存在
- Salesforce Platform依存:基盤プラットフォームのセキュリティ強化等の仕様変更・価格改定・OEM契約条件変更が事業に影響する可能性(第4四半期に対応コスト発生を見込む)
- 解約率上昇リスク:サブスクリプションモデルの特性上、解約率の上昇が収益に直接影響
- 人材確保・育成:優秀なエンジニア・コンサルタントの採用競争激化による人件費上昇と採用難
- 法制度対応コスト:労働基準法等の改正頻度増加に伴うシステム対応コストの増大
- 財務レバレッジの上昇:長期借入金460百万円(固定負債)および1年内返済予定の長期借入金130百万円を計上し、自己資本比率が前期末36.1%から26.1%に低下
- 純資産の減少:自己株式取得(約600百万円)により純資産が前期末1,623百万円から1,336百万円に減少
最終更新: 2025年11月26日

