株式会社アクリート

SMS配信サービス市場は2023年以降も継続的に成長しているが、新たな法的規制の導入、SMS配信を縮小・不要とする技術革新、携帯電話事業者の方針変更等により、市場が想定どおり発展しない可能性がある。市場成長が鈍化した場合、当社グループの事業および業績に直接的な影響を及ぼす。当社は利用用途の拡大や健全な市場育成に取り組むことで成長継続を図っている。

SMS配信サービスの提供は主要携帯電話事業者4社との直接接続契約を前提としており、これらの契約は事業活動の根幹をなす。携帯電話事業者によるSMS送信単価の引き上げ、新規参入事業者との契約進捗の遅延、または既存契約の変更・解除が生じた場合、事業運営および業績に重大な影響を与える可能性がある。現時点では契約継続に支障を来す要因は発生していないと報告されている。

現在、国内SMS配信サービス市場は当社を含む4社で大半を占めているが、市場規模の拡大に伴い新規参入企業が増加する可能性がある。競合企業の増加により競争が激化した場合、当社グループの事業成長および業績に影響を及ぼす恐れがある。正規配信ルートの利用には全携帯電話事業者との直接接続契約が必要であり、現状は参入障壁として機能しているが、将来的な変化は否定できない。

競合他社や正規ルート以外のSMS配信業者による迷惑SMSの横行が、SMS配信全体の信頼性を損なうリスクがある。市場の信頼性が低下した場合、SMS配信サービス市場の発展が阻害され、当社グループの事業成長および業績に影響を及ぼす可能性がある。当社は「迷惑メール対策推進協議会」構成員および「フィッシング対策協議会」正会員として、配信コンテンツの事前審査を実施し健全な市場育成に努めている。

当社はSMPP国際ゲートウェイサービスを通じて海外SMSアグリゲーター経由の国内ユーザー向けSMS配信を受託しているが、大手グローバル企業が委託先アグリゲーターを変更した場合や、アグリゲーターが独自に国内市場へ参入した場合、受託配信量が著しく減少し業績に影響を与える可能性がある。複数アグリゲーターとの取引分散および良好な関係維持による情報収集体制を構築することでリスク低減を図っている。

サービス提供において顧客企業の個人情報や機密情報を取り扱うため、ランサムウェアを含むコンピュータウイルス、不正アクセス、人為的過失等による情報漏洩リスクが存在する。情報漏洩が発生した場合、顧客企業からの損害賠償請求や信用失墜を招き、業績に影響を及ぼす可能性がある。当社はISO/IEC 27001（2014年10月取得）およびISO/IEC 27017（2020年1月取得）の認証を取得し、情報セキュリティ体制の強化に努めている。

当社サービスは自社開発のSMS配信システムに依存しており、システムダウンや重大な障害が発生した場合、社会的信用やブランドイメージの低下を招き業績に影響を及ぼす可能性がある。大量配信による負荷、セキュリティ攻撃、自然災害等を想定したシステム運用を行い、24時間体制での監視を実施しているが、完全な障害排除は保証されない。当社はシステムの安定性維持・改善を重大な経営課題と認識している。

当社グループは電気通信事業法および迷惑メール防止法（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）の規制を受けており、これらの法令改正や新たな規制・業界ルールの制定が事業および業績に影響を与える可能性がある。電気通信事業法違反の場合は業務改善命令または罰則を受けるリスクがあり、迷惑メール防止法については顧客である配信元事業者のオプトイン方式遵守状況を確認することで法令違反防止体制を整備している。

当社グループは株式会社テクノミックス、株式会社ズノー・メディアソリューション、株式会社ズノー、フォーグローブ株式会社、VietGuys J.S.C.およびFowardEdge-AI Japan株式会社を子会社として有しており、これらが業績に貢献することを見込んでいる。しかしながら、事業環境の変化等により当初想定を下回る場合、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性がある。また、保有固定資産において将来キャッシュ・フローによる帳簿価額の回収が困難と判断された場合、減損損失の計上が必要となり財政状態に影響を与える可能性がある。

筆頭株主であるBANA1号有限責任事業組合は2025年12月末現在、発行済株式総数（自己株式除く）の18.45%を保有しており、当社が2024年9月に発行した第4回新株予約権の割当先ともなっている。何らかの事情により長期保有方針が変更され株式が売却された場合、当社株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性がある。また、新株予約権による潜在株式数は457,000株（発行済株式総数の5.9%相当）存在しており、将来的な株式希薄化リスクも内包している。